E30929 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種行動制限が解除され、経済・社会活動が正常化に向けて回復基調で進んだことで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。その一方で、長期化するウクライナ情勢をはじめとする不安定な世界情勢や円安の進行による、資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇などもあり、依然として、先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2023年10月１日現在、65歳以上人口が3,622万人、総人口の29.1％（総務省統計局 人口推計－2023年10月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国27ヶ所の本支店から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の新規契約の施設数は242施設、解約施設数は65施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より177施設増加し2,237施設となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,426,249千円（前年同期比13.7％増）、営業利益は2,726,354千円（同6.4％増）、経常利益は2,742,022千円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,888,600千円（同7.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、17,454,281千円と前連結会計年度末と比べて1,382,130千円の増加となりました。このうち、流動資産は14,267,665千円と前連結会計年度末と比べて191,946千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が749,781千円、商品が159,782千円減少したものの、売掛金及び契約資産が620,538千円、未収入金が513,244千円増加したためであります。
固定資産は、3,186,615千円と前連結会計年度末と比べて1,190,184千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が1,161,312千円増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、7,256,226千円と前連結会計年度末と比べて173,785千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が231,160千円減少したものの、買掛金が386,656千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、10,198,054千円と前連結会計年度末に比べて1,208,345千円の増加となり、自己資本比率は58.4％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払い666,589千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,888,600千円により利益剰余金が1,222,011千円増加したためであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。