E01482 Japan GAAP
当中間連結会計期間における世界経済は、米国トランプ政権の関税政策による経済全体の下押し懸念、中国では景気刺激策の効果が一部でみられるものの内需が減速するなど景気低迷の長期化、ウクライナ情勢や中東情勢の懸念継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境は、自動車市場の停滞、米国の相互関税は主要国間で合意となったものの追加関税等不確定な要素もあり設備投資の様子見が継続、中国経済の低迷長期化の影響など厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」（2025年3月期～2027年3月期）で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。
当中間連結会計期間の前年同期比における受注高は押出成形機が減少しましたが、射出成形機、ダイカストマシン、工作機械が増加し、492億2千4百万円(前年同期比0.3％増、海外比率58.4％)となりました。売上高は射出成形機及び工作機械が増加しましたが、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、676億4千万円(前年同期比22.1％減、海外比率74.5％)となりました。損益については、規模減少による減益などにより、営業利益は20億3千7百万円(前年同期比75.8％減)、経常利益は24億3千9百万円(前年同期比69.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17億5千9百万円(前年同期比79.5％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ121億8千2百万円減少し、1,874億2千5百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が143億8千9百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ136億8千2百万円減少し、687億5千3百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が149億5千5百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億円増加し、1,186億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が8億5千5百万円、利益剰余金が4億7千7百万円増加したこと等によります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は63.3％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
射出成形機においては、販売は北米及び東南アジアにおける自動車向け、容器向け等が増加いたしました。受注は自動車市場の停滞や設備投資の様子見継続の影響もありましたが、北米、東南アジア、欧州で増加いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は韓国、北米、東南アジアで増加、受注は韓国、北米、インドで増加いたしました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が減少いたしました。受注は国内における光学向け等が減少いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は314億7千5百万円(前年同期比8.0％減、海外比率67.4％)、売上高は512億4千6百万円(前年同期比29.4％減、海外比率85.3％)、営業利益は14億5百万円(前年同期比84.1％減)となりました。
工作機械においては、販売は中国で減少したものの、国内における産業機械向け、インドにおけるエネルギー向け、北米における航空宇宙向けが増加いたしました。受注は中国及び北米におけるエネルギー向けが増加いたしました。
超精密加工機においては、販売は国内及び中国における大型サーバー関連等の光通信向け、国内における半導体向けで増加いたしました。受注は中国における車載レンズ向けが増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は133億5千5百万円(前年同期比25.9％増、海外比率55.0％)、売上高は119億1千8百万円(前年同期比26.6％増、海外比率54.4％)、営業利益は8億6千9百万円(前年同期比46.1倍)となりました。
制御機械においては、販売と受注は国内における電子制御装置が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は33億7千3百万円(前年同期比7.8％減、海外比率5.1％)、売上高は33億5千6百万円(前年同期比20.0％減、海外比率6.5％)、営業損失は1億9千3百万円(前年同期は営業利益4千2百万円)となりました。
その他の事業全体の受注高は10億1千9百万円(前年同期比68.2％増、海外比率0.7％)、売上高は11億1千8百万円(前年同期比64.7％増、海外比率0.8％)、営業損失は4千3百万円(前年同期は営業損失4億5千4百万円)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ9億6千4百万円増加し、585億8千4百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、75億8千4百万円の増加になりました（前中間連結会計期間は80億8千8百万円の増加）。これは主として、契約負債の減少による支出149億8千7百万円があったものの、棚卸資産の減少による収入116億2千4百万円、仕入債務の増加による収入29億7千5百万円、売上債権の減少による収入43億9千8百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、21億9千9百万円の減少になりました（前中間連結会計期間は26億9百万円の増加）。これは主として、有形固定資産の取得による支出14億6千2百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、18億3百万円の減少になりました（前中間連結会計期間は42億4千万円の減少）。これは主として、配当金の支払額16億5千4百万円等があったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億5千7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。