E01486 IFRS
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループでは長期成長戦略「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年５月に2025年までの中期３ヶ年計画「中期経営計画2025」を新たに策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策（株主還元）の実施、④ＥＳＧ経営・体制強化の４つの経営戦略により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇とインフレ抑制に伴う各国の金融引き締めの継続、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、製造業全般における省電力化・自動化・高生産性商品を目的とした設備投資が底堅く推移し、また、生産活動の正常化に伴い受注残の消化が進みました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
（売上収益）
売上収益は285,217百万円（前年同期比10.2％増）となりました。このうち、国内102,242百万円（前年同期比6.0％増）、海外182,975百万円（前年同期比12.6％増）となりました。詳細については、事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は、資材費や人件費の増加が続くものの、売上収益の増加や為替影響のほか、原価低減活動や販売価格の改善の取り組みなどにより、40,256百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
親会社の所有者に帰属する四半期利益については、28,011百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
事業別・地域別の成績
事業別売上収益、営業利益及び地域別の状況は、以下のとおりです。
(事業別売上収益、営業利益の状況)
(注) その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。
（金属加工機械事業）
売上収益は235,938百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は33,887百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
＜板金部門＞
(注) 本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）
なお、当第３四半期累計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本：先行き不透明感が増していく中、投資マインドが徐々に下がる状況にあるものの、中小企業を中心に人手不足感が高まる傾向にあり、自動化に対する需要は依然根強いものがあります。業種別では建築や農業用機械、電装照明関連が堅調に推移しました。売上収益は71,469百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
北米：景気減速懸念が意識される中、税制優遇措置等によるインフラ投資や自動化・生産能力の増強など顧客ニーズの高まりを背景に需要が進み、特にカナダにおいては市場の安定もあり、農業、自動車、一般金属関連などを中心に好調に推移しました。売上収益は64,201百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
欧州：景気後退の影響を受け、需要の低迷が続いているものの、全体的に好調に推移したイギリス、公的資金により設備投資が進むスペイン、産業政策としてエネルギー効率に重点を置くイタリア、消費が安定し販売促進も進むスカンジナビアなどが堅調に推移しました。売上収益は49,660百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
アジア他：インドやＡＳＥＡＮの一部地域では、インフラや建設関連における設備投資の需要が堅調に推移した一方で、中国やその他周辺国においては、経済情勢が依然として停滞している中、投資計画の遅延が増加しました。売上収益は26,140百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
＜微細溶接部門＞
引続きe-mobility市場の好調を背景に電装品や電子部品向けの投資が進みました。北米では車載電池関連の需要が拡大したほか、医療業界向けも好調に推移しました。
（金属工作機械事業）
売上収益は48,310百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は5,666百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
＜切削・研削盤部門＞
世界各地における金利上昇の影響により、住宅や建築業界を中心に投資の先送りなど需要は伸び悩みましたが、国内では建築物や配電盤・制御盤といったインフラ関連の需要が増加しました。
＜プレス部門＞
海外においては、インフレの長期化により設備投資に対して消極的な様子が見られました。国内では、建築部品関連の受注が堅調に推移し、プレスマシンの需要を牽引しました。
なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。
(地域別売上収益の状況)
財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ5,552百万円増加し、653,115百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産の増加により、4,442百万円増加の403,159百万円となり、非流動資産は主に設備投資による有形固定資産の増加等により、1,109百万円増加の249,956百万円となりました。
（負債及び資本）
負債は主に営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ3,517百万円減少の135,524百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、9,070百万円増加の517,591百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ77.8％から78.6％と0.8％pt増加しました。
連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税引前四半期利益40,796百万円、減価償却費及び償却費13,830百万円、主な減少要因は棚卸資産の増加16,364百万円、法人所得税の支払額20,474百万円でした。その結果、23,588百万円の収入（前年同期比14,791百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、有形固定資産・無形資産の取得による支出13,109百万円でした。その結果、9,759百万円の支出（前年同期比3,312百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、配当金の支払額17,589百万円、自己株式の取得による支出14,098百万円でした。その結果、30,046百万円の支出（前年同期比10,599百万円の支出増）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ15,888百万円減の82,668百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,663百万円です。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。