E01495 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が顕在化して財輸出で弱い動きがみられたものの、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。世界経済は、米国の関税政策の影響を受け、米国では関税負担の増加により企業収益が圧迫され、欧州では外需が落ち込み、それぞれ景気が減速しました。一方、中国では米国による半導体・ＩＴ関連製品の関税賦課を前にした駆け込み需要などを背景として外需が持ち直しました。
このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え、新規市場・顧客の開拓に取り組んでまいりました。特に「ＮＸＴＲ」においては、自動化と高密度実装の優位性をお客様から高く評価され用途が拡大した結果、従来の主力機種である「ＮＸＴⅢ」からの切り替えが加速いたしました。この需要拡大に対応すべく、昨年度建設した岡崎工場の新工場棟を整備して「ＮＸＴＲ」の生産体制強化にも努めてまいりました。さらに、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推進し、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいりました。マシンツール事業では、持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上に努めることでターンキービジネスにおける優位性の確立を図り、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。また、多様化する生産形態や部品加工のニーズに対応する複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力向上も推し進めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル技術の活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進して収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ推進に関する専門部署を設置するなど企業として持続可能な成長を実現していくための取り組みも加速させてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は79,542百万円となり、前中間連結会計期間と比べて16,584百万円（26.3％）増加しました。営業利益は9,591百万円と、前中間連結会計期間に比べて3,093百万円（47.6％）増加し、経常利益は10,228百万円と、前中間連結会計期間に比べて2,994百万円（41.4％）増加しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べて3,767百万円（72.2％）増加し、8,988百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
ベトナム、タイを中心としたアジア地域において、コンピュータやサーバー関連で旺盛な設備投資需要がみられました。一方欧米地域においては、商談は増えつつあるものの、本格的な需要回復には至りませんでした。この結果、売上高は73,477百万円となり、前中間連結会計期間と比べて16,813百万円（29.7％）増加し、営業利益は11,598百万円となり、前中間連結会計期間と比べて3,616百万円（45.3％）増加しました。
マシンツール
日本および中国において一定程度の自動車関連設備需要があったものの、北米においては設備需要が伸び悩みました。この結果、売上高は5,205百万円となり、前中間連結会計期間と比べて176百万円（3.3％）減少し、営業利益は216百万円となり、前中間連結会計期間と比べて0百万円（0.0％）減少しました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は859百万円となり、前中間連結会計期間と比べて52百万円（5.8％）減少し、営業損益は63百万円の損失（前年中間期：営業損失42百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は168,057百万円となり、前連結会計年度末から12,630百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が11,699百万円増加したことによるものであります。固定資産は85,777百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,084百万円減少しました。これは主に投資有価証券の売却により投資有価証券が2,475百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、253,835百万円となり、前連結会計年度末から9,546百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は29,034百万円となり、前連結会計年度末から6,778百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,802百万円、預り金（流動負債のその他に含みます）が1,966百万円、未払法人税等が1,812百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,353百万円となり、前連結会計年度末と比べ997百万円減少しました。これは主に繰延税金負債（固定負債のその他に含みます）が945百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、31,388百万円となり、前連結会計年度末から5,781百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は222,447百万円となり、前連結会計年度末から3,764百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が8,988百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が3,551百万円減少したこと、自己株式の取得などにより1,913百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ155百万円減少し57,849百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,600百万円の収入（前年中間期：17,793百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益や減価償却費などのプラス要因が、売上債権の増加額などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,918百万円の支出（前年中間期：6,220百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出などが、投資有価証券の売却による収入などを上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,453百万円の支出（前年中間期：6,177百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額や自己株式の取得による支出などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、4,304百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。