E01496 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,629億92百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益121億56百万円(前年同期比4.7％増)、経常利益138億43百万円(前年同期比4.7％増)、純利益112億70百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結受注は1,596億89百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
第３四半期は512億80百万円（前年同期比4.1％減）と前年同期を下回りました。お客様が設備投資を控える動きは継続していますが、前年同期比での減少幅は縮小してきており、前四半期比では2.0%増加しました。
第３四半期（2023年10月～12月）における報告セグメント別の受注状況（現地通貨ベース）は以下のとおりです。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を下回りました。半導体製造装置を中心とした部品加工向けの回復が想定よりも遅れています。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は、前年同期を下回りました。
中国は自動車および一般機械の部品加工向けが減少し、前年同期を下回りました。新エネルギー車など一部の産業におけるお客様の設備投資は継続しています。
インドは前年同期並みとなりました。航空機向けは増加しました。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は前年同期を下回りました。高金利によりお客様の設備投資を控える動きが継続しています。航空機向けは前年同期比では減少しましたが、引き合いは好調です。医療関連の部品加工向けは堅調に推移しました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は、自動車や一般機械の部品加工向けおよび航空機向けを中心に減少し、前年同期を下回りました。ドイツを中心に景気が低調なため、お客様の設備投資に慎重な姿勢が継続しました。引き合いのある航空機や半導体製造装置向けの受注確保に努めます。
2023年10月に５軸制御立形マシニングセンタ「DA300」を大型化し、最新の機能を搭載した新製品「DA500」を発売しました。半導体製造装置など、部品の大型化や加工工数の増加が進む産業の生産現場における課題に対応した機械です。
大物部品の５軸加工に加え、省スペースでの自働化や旋削機能による工程集約が可能です。さらに独自の制御技術eSTABILIZERなどにより、消費電力の削減に貢献します。
大型化する部品の加工において、機械設置面積あたりの生産性と時間あたりの生産性を追求した当製品の拡販に努めます。
報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：386億38百万円（前年同期比14億62百万円、 3.9％の増加）
セグメントⅡ：636億43百万円（前年同期比61億25百万円、 8.8％の減少）
セグメントⅢ：453億54百万円（前年同期比20億33百万円、 4.3％の減少）
セグメントⅣ：153億56百万円（前年同期比41億91百万円、37.5％の増加）
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少し、3,469億14百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産75億53百万円の増加、売上債権62億15百万円の減少、現金及び預金36億４百万円の減少、機械装置及び運搬具（純額）15億３百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ124億１百万円減少し、1,382億72百万円となりました。主な増減としては、仕入債務67億51百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金16億14百万円の減少などが挙げられます。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108億54百万円増加し、2,086億42百万円となりました。主な増減としては、利益剰余金76億87百万円の増加、為替換算調整勘定46億64百万円の増加、自己株式９億65百万円の増加などが挙げられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。