E01496 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における業績は、売上高1,194億21百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益95億円(前年同期比25.4％増)、経常利益105億30百万円(前年同期比38.9％増)、純利益67億62百万円(前年同期比16.9％増)となりました。
上期の連結受注は1,250億95百万円（前年同期比15.1％増）となりました。日本国内では部品加工向けを中心に前年同期比で受注が減少しましたが、米国の関税政策による世界経済の先行き不透明感があるなかでも、中国の新エネルギー車関連、北米の航空宇宙関連が前年同期比で増加しました。第３四半期以降も受注は底堅く推移し、下期の連結受注は上期を上回る計画です。
当中間連結会計期間における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を下回りました。
前年同期に好調だった自動車関連を中心とした部品加工向けが減少となりましたが、航空宇宙関連は増加となりました。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は前年同期を上回りました。
中国は新エネルギー車関連、電子部品関連の金型向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。
インドは自動車関連などの部品加工を中心にエンジニアリングを含め底堅く推移し、前年同期並みとなりました。
アセアンは半導体製造装置関連を中心とした部品加工向けが減少し、前年同期を下回りました
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は、ドルベースでは前年同期を上回りましたが、為替の影響もあり円ベースでは下回りました。
航空宇宙関連で機体構造部品からエンジン部品まで幅広く具体的な商談が増加し、受注につながりました。低迷していた自動車関連の商談が動き出しており、下期以降の受注獲得に向け尽力します。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は、前年同期を上回りました。
医療機器関連、産業機器関連などで部品加工向けが増加したほか、航空宇宙関連の受注が堅調に推移しました。
2025年９月に立形マシニングセンタ「V800」を発売しました。本製品は、当社のロングセラー機V33iに代表されるVシリーズの次世代機のひとつです。更なる高速・高精度・高面品位の加工を可能とするとともに、従来機と同等の設置面積を維持しつつ対応可能な加工対象物のサイズを従来比1.8倍に拡張しており、大型化が進む自動車部品向けの金型をはじめとした中・大物の金型加工の生産性向上に寄与します。
2025年９月にドイツで開催された欧州国際工作機械見本市EMOに出展しました。当社は「Precision is our nature」をテーマに、最大重量１トンの加工対象物を高精度で加工できる最新の５軸制御横形マシニングセンタa630iTを欧州で初出展したほか、自働化の導入パッケージを提案しました。多くの製造現場で発生している人員不足への対応策として、今後も効率化、省人化に向けたさまざまな提案を行い、お客様の課題解決のサポートに努めていきます。
報告セグメント別の当中間連結会計期間における外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：183億89百万円（前年同期比 14億60百万円、 7.4％の減少）
セグメントⅡ：615億89百万円（前年同期比178億19百万円、40.7％の増加）
セグメントⅢ：332億73百万円（前年同期比 24億77百万円、 6.9％の減少）
セグメントⅣ： 61億69百万円（前年同期比 26億98百万円、30.4％の減少）
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、棚卸資産77億19百万円の増加、現金及び預金75億59百万円の増加、建設仮勘定71億62百万円の増加、売上債権63億18百万円の減少並びに投資有価証券16億49百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ147億85百万円増加し、3,818億23百万円となりました。
負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金85億円の減少、短期借入金71億34百万円の増加、１年内償還予定の社債を含む社債50億円の減少、仕入債務30億67百万円の増加、未払法人税等11億２百万円の減少並びに前受金等のその他流動負債117億91百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ77億64百万円増加し、1,481億52百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金44億23百万円の増加、為替換算調整勘定16億５百万円の増加並びにその他有価証券評価差額金11億45百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ70億20百万円増加し、2,336億70百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ75億61百万円増加し、716億28百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、214億78百万円の収入となりました（前年同中間連結会計期間は118億89百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前中間純利益95億96百万円、売上債権の減少73億55百万円、減価償却費39億64百万円、仕入債務の増加21億75百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加61億20百万円、法人税等の支払額30億69百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億20百万円の支出となりました（前年同中間連結会計期間は75億92百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却による収入４億33百万円であります。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出42億42百万円であります。有形固定資産の取得は、山梨県富士吉田市の工場新設への投資等が要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、96億38百万円の支出となりました（前年同中間連結会計期間は20億74百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、短期借入金の増加67億97百万円、長期借入れによる収入30億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出115億円、社債の償還による支出50億円、配当の支払による支出23億36百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は47億３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。