オーエスジー株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレ率の低下は見られるものの、金融引き締めによる内需の減少に加え、消費と投資の低迷が続いている中国経済の停滞により緩やかな減速傾向となりました。また、ウクライナ情勢や米中対立など地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、先行き不透明な状況となっております。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れましたが、その後は円安方向に動き、前年同期と比較して米ドル、ユーロは大幅に円安となりました。

当社グループにおいては、米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり売上高は前年同期と比較して増加しました。また中国、台湾を中心とするアジア圏では前年同期と比較すると回復基調となりましたが日本では厳しい状況が続くなど、地域によってまだら模様の結果となりました。

以上の結果、売上高は36,717百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は4,102百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益は4,949百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,429百万円（前年同期比12.4％増）となりました。また、海外売上高比率は円安の影響もあり、前年同期と比較して増加し69.4％（前年同期は65.9％）となっております。

セグメントの業績は次のとおりです。

（日本）

売上高は17,173百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,523百万円（前年同期比26.6％減）となりました。

国内では、物価高による消費下押しや設備投資の遅延に加え、年初に発生した能登半島地震や自動車認証不正問題の影響もあり、景気回復は足踏み状態となりました。特に自動車認証不正問題では一部自動車メーカーにおいて生産停止が発生するなど、回復基調にあった自動車関連産業への影響も出ており、製造業の生産活動は一進一退が続きました。

上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに減少しました。

（米州）

売上高は8,544百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は942百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

主要市場の北米ではインフレはピーク時と比較して落ち着きを見せてきましたが依然金融引き締めは続いており、引き続き景気後退の懸念はあるものの個人消費や設備投資が底堅く推移して総じて回復基調を維持しました。南米ブラジルにおいて市況はまだら模様となっており、航空機関連産業や自動車関連産業が回復基調にある一方で、バスやトラック等の商用車や農機関連産業は生産調整を行うなど、厳しい状況となりました。

以上の結果、前年同期と比較して為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、各種費用の増加により営業利益は減少しました。

（欧州・アフリカ）

売上高は8,995百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は782百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

主要市場である欧州の経済は、インフレ率は鈍化しましたが金融引き締めは継続しており、内需は依然力強さを欠いて景気回復は足踏み状態となりました。航空機関連産業は回復基調が続いており新規案件も増加していますが、自動車関連産業は引き続き回復途上となっております。

以上の結果、為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。

（アジア）

売上高は8,850百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は1,057百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

中国経済は、春節休暇の影響で非製造業の景況感が一時的に改善しましたが力強さを欠き、製造業も引き続き減速基調となりました。また、GDPの２割から３割を占める不動産関連産業の落ち込みは引き続き景気回復の重石となっております。輸出主導である台湾においても、外需の減少により厳しい状況となりましたが、業種によっては回復の兆しが現れております。韓国においては、景気全般は横ばいで推移しましたが、自動車関連産業や航空機関連産業は回復基調にあります。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりました。

上記のように国によってまだら模様となっているものの、大きく落ち込んだ前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

総資産は、前期末と比較して14,151百万円増加し、264,276百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,273百万円、自己株式取得に係る仮払金（流動資産　その他）が増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して17,409百万円増加し、72,894百万円となりました。これは主に、賞与支払いにより未払費用（流動負債　その他）が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が22,213百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して3,258百万円減少し、191,382百万円となりました。これは主に、自己株式が5,394百万円、為替換算調整勘定が1,662百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は67.5％（前期末は72.6％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は363百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。