E01499 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における国内経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、各種政策による効果や雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が進みました。世界経済では物価動向、為替動向、地政学リスク、中国経済成長の鈍化や中国政府によるレアアース輸出規制と、それに対する米国政府の反応など、先行きについては依然不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは「中期経営計画2025」に掲げる製品開発や顧客ニーズに応える生産体制整備、物価上昇による製品価格の見直しを強化しています。
当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、AIをはじめとした先端半導体用工具需要が堅調に推移したものの、パワー半導体用工具の需要低迷が大きく影響し、関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。輸送機器業界では、航空機需要増加に伴い関連工具が伸長したものの、米国の通商政策による自動車生産の停滞が影響し、関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。機械業界では、先端半導体に使用する電子部品基板加工用工具に関連する需要の増加、軸受業種における工具の拡販が寄与し、関連工具の売上高は前年同期に比べ増加しました。石材・建設業界では、海外での資源探査用工具の需要が停滞し、関連工具の売上高は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は20,479百万円(前年同期比1.0％減)となりました。利益面におきましては、営業利益992百万円(前年同期比23.6％減)、経常利益1,371百万円(前年同期比15.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,519百万円(前年同期比34.5％増)となりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円減少し、74,852百万円となりました。主な変動内容は、現金及び預金の減少3,315百万円、有形固定資産の減少302百万円、投資有価証券の増加1,807百万円、受取手形及び売掛金の増加596百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ963百万円減少し、11,808百万円となりました。主な変動内容は、未払金等のその他流動負債の減少838百万円、支払手形及び買掛金の減少230百万円、退職給付に係る負債の増加192百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し、63,044百万円となりました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,519百万円、自己株式の取得による減少1,737百万円、剰余金の配当による減少774百万円であります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、20,479百万円と前年同期と比べ209百万円(1.0％)の減収となりました。
当中間連結会計期間の営業利益は、992百万円と前年同期と比べ307百万円(23.6％)の減益となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は、1,371百万円と前年同期と比べ257百万円(15.8％)の減益となりました。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、1,519百万円と前年同期と比べ389百万円(34.5％)の増益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、8,310百万円と前年同期と比べ208百万円(2.4％)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、4,774百万円と前年同期と比べ201百万円(4.0％)の減収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、4,901百万円と前年同期と比べ270百万円(5.8％)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、1,926百万円と前年同期と比べ７百万円(0.4％)の減収となりました。
(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、565百万円と前年同期と比べ61百万円(9.9％)の減収となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,313百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2,000百万円(前年同期は3,345百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が2,008百万円、減価償却費が1,651百万円、有形固定資産売却益が591百万円、売上債権の増加が673百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、2,078百万円(前年同期は2,095百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,963百万円、有形固定資産の売却による収入が623百万円、投資有価証券の取得による支出が508百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、2,842百万円(前年同期は769百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が△193百万円、自己株式の取得による支出が1,737百万円、配当金の支払額が773百万円あったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,267百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。