E01508 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する中、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題や円安の為替相場によるエネルギ―価格、鋼材価格の高止まり、中国の経済減速、不安定な半導体部品の供給に米中の地政学的リスクが加わるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実等に取り組むほか、ＩＣＴ技術を活用した継続的な生産性向上への取組みや人手不足の解消に向けてＲＰＡ技術を利用するなど、付加価値を向上させるよう推進しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,025百万円(前年同期比36.0％増)、営業利益は524百万円(前年同期比214.6％増)、経常利益は541百万円(前年同期比179.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円(前年同期比120.3％増)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は2,761百万円(前年同期比46.7％増)、丸鋸切断機は182百万円(前年同期比46.8％増)、金型は336百万円(前年同期比9.3％増)、受託事業・その他は211百万円(前年同期比19.2％増)、部品は444百万円(前年同期比13.6％増)、サービスは89百万円(前年同期比16.6％増)となりました。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は7,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加しております。
これは、主に棚卸資産が308百万円、現金及び預金が298百万円増加したこと、売上債権が180百万円、固定資産が83百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は2,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しております。
これは、主に支払手形及び買掛金が110百万円、未払法人税等が61百万円増加したこと、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が102百万円、賞与引当金が58百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円増加しております。
これは、主に利益剰余金が299百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したこと等によるものであります。
③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析
当連結会計年度の目標とする経営指標に対する予想数値を見直しております。その分析の内容は、次のとおりであります。
当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの事業環境は、都市部を中心とする堅調なインフラ需要を背景に緩やかな回復基調で推移する中、長期金利の上昇、変動する為替相場のほか、中国の経済減速などの地政学的リスクが発生しており、先行き不透明な状況にあります。
当連結会計年度の業績予想は同項①に記載する実績と最近の業績動向を踏まえ、売上高はほぼ経営指標のとおりとなりますが、経常利益は翌年度の納入案件に対応する操業の確保、想定したコスト上昇の抑制や前年度に行った販売価格の見直しによる影響といった諸要因を織り込み、予想数値を算出しております。
なお、先行き不透明な事業環境から業績予想においては不確実性があり、実際の業績等は今回の予想数値と大きく異なる可能性があります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、目標とする経営指標」中の当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析は、(1)項③に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。