E02343 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ率の上昇と政策金利の引き上げも一服して、世界情勢の不安要因はあるものの緩やかな回復傾向となりました。
世界の景気は、長引くロシアのウクライナ侵攻やイスラエルの紛争、中東、北朝鮮、中国と台湾の関係など政情不安や、世界的なインフレを抑制するために各国の金利上昇で欧州、中国など低迷しています。アメリカやインドなど景気好調を維持している国はありますが、総じて経済情勢は悪化しています。
日本国内では、新型コロナが落ち着いて経済活動が回復してきてサービス業中心に回復傾向にあります。個人消費も戻ってきて、中国を除く海外からのインバウンド需要も回復して消費活動を下支えしています。製造業では、部品欠品で生産を抑制していた自動車生産が回復し増産となりました。工作機械は中国向けが減少していますが、北米は好調で緩やかながら増加し、建機も鉱山向けなど含めて増加しています。医療分野も一定の需要はあり、堅調に推移しています。一方で半導体生産は、データセンター、スマートフォン、パソコンの需要一巡により一気に減少して、特にメモリーを中心に一昨年秋から低迷して在庫調整に入っています。電子部品も半導体需要に連動して減少傾向となっています。企業の設備投資は、自動化や省力化などが一巡して落ち着きました。設備投資については、自動車の自動運転やEV車の普及、AIと製造現場の融合、様々な生産活動での情報データ連携など半導体需要は今後増大することが予想され、半導体製造装置や関連した電子部品、新たな部品加工用設備などは増加してくると思われます。
当第２四半期累計期間の売上高は809,002千円（前年同期比9.7％減）、営業利益は107,581千円（前年同期比38.1％減）、経常利益は114,127千円（前年同期比34.9％減）、四半期純利益は78,104千円（前年同期比34.8％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜コレットチャック部門＞
当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
コレットチャック部門では、半導体や電子部品、設備部品などが減少して国内の量産部品加工が減少したことなどを受け10月はここ３年ほどの間で最も少ない受注となり、11、12月はやや戻しました。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は562,264千円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は227,076千円（前年同期比16.5％減）となりました。
＜切削工具部門＞
切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
切削工具部門では、自動車部品加工を除く幅広い業種で企業の機械稼働率が低下していることを受けて、当社の受注も減少しました。前年同期比で減少した水準で横ばいとなりました。
別注切削工具の製作・再研磨は一定の需要はありましたが、製造業全体の加工量が減少したことを受けて減少となりました。売上高は71,880千円（前年同期比6.8％減）となりました。
市販切削工具の再研磨は、自動車生産を除く幅広い業種の量産部品、単品加工の機械稼働率が低下したことを受けて減少しました。売上高は169,025千円（前年同期比13.4%減）となりました。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は240,905千円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は38,874千円（前年同期比13.5％減）となりました。
＜自動旋盤用カム部門＞
自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。創業からの事業で当社の基盤を築いたものであり、メーカーとしての供給責任を認識しているため、可能な限り継続していく積りです。
自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が減少して、当社の受注も減少しました。
この結果、当セグメントの第２四半期累計期間の売上高は5,832千円（前年同期比28.2％減）、セグメント損失は9,072千円（前年同期は1,364千円の利益）となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,691,219千円（前事業年度末は7,538,455千円）となり847,236千円の減少となりました。これは、前払費用が15,154千円、仕掛品が13,966千円増加しましたが、現金及び預金が869,139千円、受取手形及び売掛金が16,694千円、原材料が574千円減少したこと等によるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,156,221千円（前事業年度末は1,668,136千円）となり488,085千円の増加となりました。これは、長期前払費用が39,660千円、機械装置及び運搬具が31,982千円、建物及び構築物が15,020千円減少しましたが、投資有価証券が527,042千円、有形固定資産のその他が32,012千円、繰延税金資産が14,303千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、8,847,441千円（前事業年度末は9,206,592千円）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、231,849千円（前事業年度末は201,502千円）となり30,347千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が4,100千円減少しましたが、その他が13,530千円、未払金が12,424千円、未払法人税等が8,791千円増加したこと等によるものであります。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、558,380千円（前事業年度末は573,977千円）となり15,597千円の減少となりました。これは、その他が125,600千円増加しましたが、役員退職慰労引当金が137,440千円、退職給付引当金が3,757千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、790,230千円（前事業年度末は775,480千円）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,057,211千円（前事業年度末は8,431,111千円）となり373,900千円の減少となりました。これは、増加要因として自己株式の減少が497,716千円、その他有価証券評価差額金の増加が18,902千円ありましたが、利益剰余金が765,897千円、資本剰余金が124,623千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ268,935千円減少し、706,753千円となりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、183,296千円の増加（前年同四半期は217,615千円の増加）となりました。これは、役員退職慰労引当金の増減額が137,440千円、法人税等の支払額が49,273千円、未払金の増減額が15,572千円、棚卸資産の増減額が13,497千円ありましたが、長期未払金の増減額が139,670千円、税引前四半期純利益が113,224千円、減価償却費が73,175千円、株式報酬費用が59,201千円、売上債権の増減額が16,694千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、47,539千円の増加（前年同四半期は14,747千円の減少）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が500,000千円、有形固定資産の取得による支出が49,715千円ありましたが、定期預金の増減額が600,203千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、499,771千円の減少（前年同四半期は501,142千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が499,295千円、リース債務の返済による支出が452千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。