E02360 Japan GAAP
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2024年１月１日から2024年３月31日まで）が前年同期比で8.5％減少しました。新型コロナウイルス感染症の５類移行後、経済の正常化が進み一定の回復基調が見られた一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや、中東情勢の緊迫化、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、中国景気の減速による海外景気の下振れ懸念など依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く経営環境もこうした影響を受け、受注高は前年同期に対して34.4％の減少となりました。国内・海外ともに引合い件数は高水準を維持しているものの、地域別では日本において21.1％の減少、中国においては70.8％の減少、その他アジアにおいては70.8％の減少、欧州では26.5％の減少、米州では41.3％の減少となり、設備投資の様子見姿勢を強く受ける結果となりました。
こうした状況の中でも、当社は本社工場においてドイツ、アメリカ、メキシコ、インド、台湾、中国から約60名のお客様工場見学を実施した他、ドイツに２名、インドに１名の駐在員を新たに配置し、海外受注全体の底上げを図ってまいりました。また、自動化・システム化を含めた提案活動の実施、営業体制・アフターサービス体制の拡充に取り組み、受注の獲得に努めてまいりました。
損益面では、潤沢な受注残の消化が順調に進んだことにより、売上高、営業利益、四半期純利益ともに対前年同期比で増加となりました。
当第１四半期累計期間の受注高は1,805,877千円（前年同期比34.4％減）となりました。うち当社主力機種である立形研削盤は1,359,571千円（前年同期比46.1％減）、横形研削盤は434,972千円（前年同期比155.2％増）、その他専用研削盤は11,333千円（前年同期比81.9％減）となりました。
生産高は2,008,848千円（前年同期比19.1％増）となりました。うち立形研削盤は1,817,578千円（前年同期比39.9％増）、横形研削盤は191,270千円（前年同期比50.6％減）となりました。
売上高につきましては、2,283,630千円（前年同期比6.2％増）となりました。うち立形研削盤は2,037,346千円（前年同期比27.6％増）、横形研削盤は234,949千円（前年同期比52.2％減）、その他専用研削盤は11,333千円（前年同期比81.9％減）となりました。
損益につきましては、営業利益128,357千円（前年同期比5.2％増）、経常利益136,973千円（前年同期比3.4％増）、四半期純利益92,704千円（前年同期比1.0％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末に比べて14,329千円増加し、6,434,763千円となりました。これは主に仕掛品が261,915千円、関係会社短期貸付金が550,000千円、流動資産（その他）に含まれる前払費用が80,012千円増加したこと、現金及び預金が356,156千円、売掛金が393,833千円、製品が24,182千円、原材料及び貯蔵品が87,755千円、流動資産（その他）に含まれる未収入金が16,330千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末に比べて4,996千円減少し、2,379,271千円となりました。これは主に有形固定資産が4,420千円、無形固定資産が4,390千円、投資その他の資産（その他）に含まれる敷金及び保証金が3,419千円減少したこと、繰延税金資産が8,962千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末に比べて63,530千円増加し、1,886,249千円となりました。これは主に買掛金が176,914千円、未払法人税等が23,054千円、役員賞与引当金が2,050千円、流動負債（その他）に含まれる未払金、預り金がそれぞれ31,634千円、13,962千円増加したこと、製品保証引当金が15,044千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等、未払費用がそれぞれ152,589千円、23,829千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて54,197千円減少し、6,927,785千円となりました。これは主に利益剰余金が54,197千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は54,894千円であります。