売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E27063 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績についての状況

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、急激な為替変動や物価の上昇など、依然として予断を許さない状況が続いております。また、製造業では、電子部品・半導体の供給逼迫状況がピークを過ぎ、需要は調整局面となったことに加えて、原材料・資源価格高騰が顕著となり、市場は低調に推移していることなどから、先行きが不透明な状況が継続しております。
 このような環境のなかで当社グループは、2023年7月に「バリュークリエーション(以下、VC)2024 Revival(リバイバル)」を公表しました。世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により経営環境が厳しさを増す中、大幅な遅れを余儀なくされていた前中期経営計画「VC2024」のリカバリーに加えて、今後の新たな成長戦略が必要であるとの考えから、「VC2024 Revival」では各種施策の実行に経営資源を集中させ、取組みを行っています。
 「VC2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化するとともに、FA領域の“特注品”の販売拡大によって持続的な利益成長を目指すことを方針として、最重点施策に「国内事業の再整備」を掲げ、生産拠点・販売拠点の統廃合に取組んでいます。2023年9月には、希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた経営合理化を行いました。国内事業においては事業体制の再整備を行う一方、海外事業においては引き続き、販売拠点及び販売代理店の新設、インド市場への再注力などの成長戦略に継続して取組んでいます。
 経営成績に目を向けますと、世界的な在庫調整の局面やインフレ下の買い控えなどによる需要減を受け、日本並びに中国、東南アジア地域において前年同期実績を下回る売上となりました。特に、中国においては自動車関連の回復遅れや経済低迷が売上減少に大きく影響しました。一方、欧米他地域においては展示会出展等による新規顧客獲得により、前年同期実績を上回る実績となりました。なお、当社及びアスク、ピンテック、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2023年1月から9月の業績が当第3四半期連結累計期間の業績となります。
 この結果、国内売上高は9,482百万円(前年同期比10.8%減)、中国売上高は15,077百万円(前年同期比16.5%減)、東南アジア地域の売上高は1,456百万円(前年同期比1.3%減)、欧米他地域の売上高は2,682百万円(前年同期比5.4%増)となり、連結売上高は28,699百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
 また、業種別では、すべての業種において前年同期実績を下回りました。自動車関連は12,331百万円(前年同期比9.8%減)、電子部品・半導体関連は5,276百万円(前年同期比13.5%減)、家電・精密機器関連は2,745百万円(前年同期比17.3%減)、その他は8,346百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
 利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営業利益は934百万円(前年同期比55.2%減)、為替差益の計上等により経常利益は1,164百万円(前年同期比41.3%減)、2023年9月に実施した経営合理化に伴う特別加算退職金と再就職支援に係る一時的な特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は793百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,093百万円)となりました。
 

 ② 財政状態についての状況

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は29,916百万円となり、前連結会計年度末と比較し539百万円の減少となりました。これは、主として棚卸資産の減少等によるものであります。

 総負債は11,025百万円となり、前連結会計年度末と比較し378百万円の減少となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の減少等によるものであります。

 純資産は18,891百万円となり、前連結会計年度末と比較し161百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は386百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。