タメニー株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

　当中間会計期間（以下、「当中間期」）は、引き続きカジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業が伸長したことで売上高及び売上総利益は前年同期から増加しました。一方、人材拡充、広告強化、婚活事業の拠点規模最適化に伴う加速償却等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年同期を下回りました。なお、期初公表の中間期業績予想に対しては、売上高は業績予想通りに着地したものの、上述の加速償却等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は業績予想を若干下回り着地しました。

　これらにより、当中間期の売上高は2,769百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は119百万円（前年同期は営業損失99百万円）となり、営業外費用として支払利息24百万円及び支払手数料4百万円を計上したことから経常損失は145百万円（同 経常損失121百万円）、特別利益として債務消滅益11百万円を計上したことから中間純損失は136百万円（同 中間純損失123百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は11百万円（前年同期比86.6％減）となりました。なお、当社は事業構造上、収益が下半期に偏重し、同時にこれまでの収益構造改革の効果も下半期以降に本格的に表れる見込みであることから、通期業績予想については期初公表通りの黒字予想としています。

　当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

（婚活事業）

　主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」を基軸に、婚活パーティー「OTOCON」や婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」等を展開しています。

　当中間期については、展開エリアの拡大、マーケティングの強化、収益構造の改革に注力しました。とりわけ「パートナーエージェント」では、フランチャイズ店舗として６月に柏店を、８月に郡山店をオープンし、2025年９月末時点の拠点数が26拠点（うち、フランチャイズ店10拠点）となりました。また、前期からの営業体制の強化で問い合わせからの契約率が前年同期から2.0ポイントの改善となり、期初からのサービス価格引き上げにより月会費単価が同1.8％の増加となりました。さらに、在籍会員数は前年同期から3.8％の減少となったものの、第２四半期（７-９月）の新規入会者数は同0.6％の増加となったことで、在籍会員数の漸減傾向は底打ちが見える状況となりました。なお、10月より全拠点で株式会社IBJが運営する結婚相談所プラットフォーム利用のオプション販売を開始し、10月速報では新規入会者数の約55％、在籍会員数の約４％が同オプションを購入していることから、下半期以降は入会単価、月会費単価、成婚単価の改善が進展する見込みです。加えて、拠点規模最適化に向け、2026年１月末までに直営16拠点のうち４拠点の移転縮小及び２拠点の統合を実施することを決定したことから加速償却が発生しているものの、来期は地代家賃が37百万円減少する見込みです。

　「OTOCON」では、運営効率化により１会場あたりの開催数が増加し、加えて５月に新宿店を、９月に大阪店をオープンしたことから、パーティー開催数が前年同期から39.4％の増加となり、パーティー参加者数が同31.1％の増加となりました。また、パーティー参加者に対する「パートナーエージェント」への入会促進に向け、株式会社IBJと連携し営業体制の整備を進めました。

　以上の結果、売上高は982百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は77百万円（同64.3％減）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、中間期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「中間期成婚退会者数×２」÷「中間期平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（カジュアルウェディング事業）

　主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」（施行単価約200万円）、結婚式費用約100万円・ご祝儀１万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」（施行単価約100万円）、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」（施行単価約30万円）、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」（施行単価約50万円）を展開しています。

　当中間期については、プロダクトの高品質化、マーケティングの強化、収益構造の改革に注力しました。とりわけ「スマ婚」では、当社が提携会場の集客から契約までを担い、プランニングから施行までを提携会場に委託する新たな事業モデルを構築し、その第一弾として６月より株式会社エスクリが運営する婚礼施設の一部の取り扱いを開始しました。こうした取り組みも相まって、期初成約分よりサービス料を導入したものの、成約件数は前年同期から13.9％の増加となりました。なお、施行件数は前年同期から24.9％の増加となりました。

　「LUMINOUS」では、ブランドの高品質化に向け旗艦店であるお台場スタジオのリニューアルを実施しました。また、フォトウェディング専門情報サイトからの集客強化に努めました。これらにより、期初成約分よりプラン料金を値上げしたものの、成約件数は概ね前年同期水準で推移しました。なお、施行件数は前年同期から3.5％の増加、施行単価は同5.7％の増加、１施行あたりの原価は仕入れ価格の見直しにより同6.1％の減少となりました。

　この他、「２次会くん」では、契約率の向上に向け育成強化を推進し、「ラフスタ」では、広告強化による認知拡大に努めました。

　以上の結果、売上高は1,562百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益はのれん償却費16百万円を計上したものの7百万円（前年同期はのれん償却費76百万円を計上し営業損失86百万円）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）上表のスマ婚シリーズにはラフスタの成約件数及び施行件数も含まれます。

（地方創生／QOL事業）

　主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資する各種サービスを提供しています。

　当中間期については、地方創生分野では積極的な受注活動により、北海道、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県等から各種婚活支援を受託しました。

　QOL分野では、引き続き婚活・結婚周辺サービスの取り扱い強化を推進し、2025年９月末における取り扱いサービス数が76サービス、当社顧客専用サイトの登録者数が6.0万人以上となりました。また、これまで住まい関連支援サービスは送客のみでありましたが、11月よりピタットハウスネットワーク株式会社協力のもと「ピタットハウス大崎店」をオープンし、自社でも不動産仲介事業の展開を開始しました。なお、当社が代理店として行う保険販売は新たな共同募集先の開拓及び既存販路からの集客強化を推進し、当中間期の新規契約証券数は前年同期から24.4％の増加となりました。加えて、更なる販路拡大に向け、９月に新宿靖国通り店をオープンしました。

　以上の結果、売上高は237百万円（前年同期比47.7％増）、営業利益は46百万円（同206.2％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。

（２）財政状態の状況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ417百万円増加し、4,007百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ446百万円増加し、2,738百万円となりました。主な要因は、現金及び預金538百万円の増加によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、1,268百万円となりました。主な要因は、工具、器具及び備品（純額）34百万円の増加、敷金31百万円の減少及びソフトウエア31百万円の減少によるものです。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ146百万円減少し、4,137百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ108百万円減少し、2,235百万円となりました。主な要因は、預り金64百万円の減少及び買掛金47百万円の減少によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、1,902百万円となりました。主な要因は、資産除去債務30百万円の減少によるものです。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ564百万円増加し、△130百万円となりました。主な要因は、資本金350百万円の増加及び資本準備金350百万円の増加によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,914百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、41百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失134百万円、売上債権の減少額163百万円、減価償却費114百万円及び預り金の減少額64百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、130百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出74百万円及び無形固定資産の取得による支出39百万円によるものです。
 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、627百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入700百万円、長期借入金の返済による支出50百万円及び短期借入金の減少額20百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

（７）従業員の状況

　当中間会計期間において、重要な変更はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。