タメニー株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。また、当社は、2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、2024年３月期より非連結決算へ移行しています。なお、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、当第３四半期累計期間（以下、「当第３四半期」）は前年同期との業績比較は行っておりません。

（１）経営成績の状況

　当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

　当第３四半期は概ね計画通り進捗し、10月以降にカジュアルウェディング事業の収益が伸長したことで赤字が大幅に縮小しました。なお、販売費及び一般管理費では広告効率化や拠点等の統廃合の効果が表れました。この結果、当第３四半期の売上高は4,118百万円、営業損失は5百万円、経常損失は45百万円、四半期純損失は26百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は279百万円となりました。

　当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

　なお、当期より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。

（婚活事業）

　主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」と婚活パーティー「OTOCON」を展開しています。

　当第３四半期については、「パートナーエージェント」は各種キャンペーンや「OTOCON」からの安定送客で新規入会者数が９月まで順調に推移し、10-12月の閑散期に新規入会者数が一時的に落ち込んだものの、当第３四半期末の在籍会員数は概ね計画通りの着地となりました。この結果、売上高は1,611百万円、営業利益は426百万円となりました。

　なお、若年層に対する認知拡大施策としてSNS広告等を強化しており、2024年１月の繁忙期の新規入会者数は計画通りの伸長となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、第３四半期累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「第３四半期累計期間成婚退会者数×4/3」÷「第３四半期累計期間平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。

（カジュアルウェディング事業）

　主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」を展開しています。

　当第３四半期については、「スマ婚シリーズ」と「２次会くん」は挙式披露宴や結婚式二次会の需要回復に後押しされ、成約件数、施行件数、施行単価のいずれも増加しました。一方、「LUMINOUS」は挙式披露宴の需要回復に伴う反動から、成約件数、施行件数が減少しました。この結果、売上高は2,215百万円、営業損失はのれん償却費114百万円を計上し83百万円となりました。

　なお、「LUMINOUS」は４-９月の成約件数が前年同期の84.5％となっていたものの、挙式披露宴に係る前撮り需要の拡大をビジネスチャンスと捉え、７月に旗艦店のスタジオリニューアルを行ったこと等で、10-12月の成約件数が前年同期の91.2％まで回復となりました。

＜同事業の主要指標＞

（ライフ＆テック事業）

　主に生活品質向上に資するサービス（保険販売、金融・不動産紹介等）の提供と、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を中心とした婚活テックの企画開発及び提供を行っています。

　当第３四半期については、生活品質向上に資するサービスは当社顧客から要望の高い婚活・結婚周辺サービスの取り扱いを強化し、これらのサービスを紹介する当社顧客専用サイトのリニューアル準備を進めました。なお、当社が代理店として行う保険販売は新規保険契約証券数が微増となりました。また、「CONNECT-ship」は結婚相談所の10-12月の閑散期に伴い利用会員数やお見合い成立件数が減少したものの、「CONNECT-ship」と連携した会員向け婚活パーティーは堅調な推移を見せ、結婚相談所連盟は有力企業の加盟も決定しました。この結果、売上高は184百万円、営業利益は40百万円となりました。

＜同事業の主要指標＞

（注）上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（地方創生事業）

　主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）を行っています。

　当第３四半期については、北海道からオンライン婚活サポートセンターの委託業務を受託するとともに、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから当該支援業務（交流イベント、AI によるマッチング、WEB による個別相談等）を受託する等、受注活動が好調に推移しました。これらにより、婚活支援システムの提供数は累計12都府県、婚活支援センターの運営受託数は累計５都道府県となりました。また、各種イベント・セミナーにおいては、前期の年間受託件数を上回る推移となりました。この結果、売上高は127百万円、営業利益は12百万円となりました。

　なお、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから受託したシステム関連の収益の大部分は第４四半期に計上する予定です。

＜同事業の主要指標＞

（注）上表の婚活支援システム提供都道府県及び婚活支援センター運営受託都道府県は期末時点での提供及び運営数（決定済み含む）となります。

（２）財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、4,716百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、2,293百万円となりました。主な要因は、売掛金131百万円の減少、現金及び預金150百万円の増加及び１年内返還予定の敷金（流動資産 その他）76百万円の減少によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ287百万円減少し、2,423百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるのれん114百万円の減少、ソフトウエア109百万円の減少及び投資その他の資産における投資有価証券71百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ279百万円減少し、4,596百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、2,184百万円となりました。主な要因は、未払金66百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金52百万円の増加及び資産除去債務（流動負債 その他）40百万円の減少によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、2,412百万円となりました。主な要因は、長期借入金197百万円の減少及び長期未払金（固定負債 その他）16百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、119百万円となりました。主な要因は、利益剰余金778百万円の増加及び資本剰余金804百万円の減少によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染症や継続的な物価高の影響に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。

（７）従業員の状況

　当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

　当第３四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

　当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。