E04878 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の概況
当中間連結会計期間（2025年４月～９月）における当社グループの業績は、医療事業が計画以上の価格改定効果により好調なスタートをきったこと、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移したこと等により、前年同期比2.4％増の70,033百万円と、過去最高の中間期売上高となりました。営業利益は、増収による増益の一方、処遇改善を計画通り強化したこと及び次世代ＩＴ基盤への刷新を含む新規ＩＴ投資等により、前年同期比4.7％減の3,506百万円となりました。経常利益は、前年同期比1.8％増の3,517百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比21.9％増の2,360百万円となりました。
当中間連結会計期間の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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2024年度 中間連結会計期間 (2024年４月～９月) |
2025年度 中間連結会計期間 (2025年４月～９月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前年度 (2024年４月 ～2025年３月) |
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売上高 |
68,388 |
70,033 |
＋1,644 |
＋2.4％ |
137,435 |
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営業利益 （同率） |
3,678 （5.4％） |
3,506 （5.0％） |
△171 |
△4.7％ |
7,017 （5.1％） |
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経常利益 （同率） |
3,455 （5.1％） |
3,517 （5.0％） |
＋62 |
＋1.8％ |
6,726 （4.9％） |
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親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 （同率） |
1,935 （2.8％） |
2,360 （3.4％） |
＋424 |
＋21.9％ |
3,960 （2.9％） |
＜事業セグメント別の状況＞
当社は2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めることとしています。
下表の事業セグメント別の売上高及び営業利益は、2024年度の実績に2025年度のセグメント変更を反映した参考値を用いて前年比較をしています。
[医療事業]
売上高は、既存請負業務において価格改定交渉が計画を上回って進捗したこと等により、前年同期比3.0％増36,617百万円となりました。営業利益は、既存請負業務における価格改定が計画を上回って進捗したことを背景に、社員満足の向上を目的とした処遇改善強化を計画通りに実施した結果、前年同期比10.8％減の2,083百万円となりました。
[介護事業]
売上高は、デイサービスの稼働及び施設系サービスの入居が堅調に推移したことで、前年同期比1.0％増の28,066百万円となりました。営業利益は、水道光熱費や食材費等の物価高騰影響を受けたものの、増収による増益及び各種販管費用の削減等が功を奏し、前年同期比15.9％増の1,458百万円と大幅増益になりました。
[こども事業]
売上高は、公定価格の改定に伴う単価の上昇等により、前年同期比5.8％増の5,327百万円となりました。損益面においては、保育士の処遇改善、保育士の補充強化のための採用費増及び水道光熱費等の施設経費増により、39百万円の営業損失となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
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2024年度 中間連結会計期間 (2024年４月～９月) |
2025年度 中間連結会計期間 (2025年４月～９月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前年度 (2024年４月 ～2025年３月 |
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医療事業 |
35,548 |
36,617 |
＋1,069 |
＋3.0％ |
71,214 |
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介護事業 |
27,782 |
28,066 |
＋283 |
＋1.0％ |
55,337 |
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こども事業 |
5,034 |
5,327 |
＋293 |
＋5.8％ |
10,836 |
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その他 |
23 |
22 |
△1 |
△5.2％ |
46 |
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合計 |
68,388 |
70,033 |
＋1,644 |
＋2.4％ |
137,435 |
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
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2024年度 中間連結会計期間 (2024年４月～９月) |
2025年度 中間連結会計期間 (2025年４月～９月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前年度 (2024年４月 ～2025年３月 |
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医療事業 |
2,336 （6.6％） |
2,083 （5.7％） |
△253 |
△10.8％ |
4,388 （6.2％） |
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介護事業 |
1,258 （4.5％） |
1,458 （5.2％） |
＋200 |
＋15.9％ |
2,218 （4.0％） |
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こども事業 |
78 （1.6％） |
△39 （－） |
△117 |
－ |
401 （3.7％） |
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その他 |
4 （19.1％） |
3 （15.1％） |
△1 |
△25.1％ |
9 （19.2％） |
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合計 |
3,678 （5.4％） |
3,506 （5.0％） |
△171 |
△4.7％ |
7,017 （5.1％） |
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”の数値を記載しています。
[介護事業所数及び保育施設数]
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2024年９月末 |
2025年３月末 |
2025年９月末 |
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介護事業所数 |
715 |
709 |
694 |
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保育施設数 |
67 |
67 |
67 |
（注）“介護事業所数”は直営事業所の合計を記載しています。上記のほか、フランチャイズ事業所を2025年９月末時点で24ヶ所運営しています。
（２）財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は31,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。これは売掛金が2,102百万円増加した一方で、現金及び預金が3,014百万円減少したこと等によるものです。固定資産は37,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少しました。これは主にのれんが821百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は68,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は22,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加しました。これは未払金が230百万円減少した一方で、賞与引当金が312百万円増加したこと等によるものです。固定負債は22,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,545百万円減少しました。これは主に長期借入金が2,391百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は44,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,442百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は23,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益2,360百万円及び剰余金の配当922百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が3,827百万円となったものの、長期借入金の返済による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額等により、前連結会計年度末に比べ3,014百万円減少し、当中間連結会計期間には10,989百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,043百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,827百万円、のれん償却額821百万円、減価償却費713百万円、売上債権の増加2,102百万円及び法人税等の支払額1,270百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は113百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出242百万円、有形固定資産の取得による支出150百万円及び投資有価証券の償還による収入310百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,944百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,391百万円及び配当金の支払額922百万円等によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備について重要な変更はありません。