E01515 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、米国の通商政策の影響が一部に見受けられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の動向や物価の上昇、地政学リスクの長期化など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、「収益構造の抜本的な改革」を基本方針とする中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、低成長・不採算事業の構造改革の実施、既存事業の生産性向上、コスト削減、販売力の強化による稼ぐ力の強化、顧客ニーズを捉えた競争力のある製品開発や新市場への投入による将来事業の創出などを図り、持続的な成長による企業価値向上のための取組みを推進しております。
この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、33,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。これは、主として現金及び預金の増加1,415百万円、投資有価証券の増加1,222百万円と電子記録債権の減少1,544百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,214百万円によるものであります。
負債合計は、14,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ838百万円減少しました。これは、主として繰延税金負債の増加359百万円、買掛金の増加301百万円と短期借入金の減少1,418百万円によるものであります。
純資産合計は、19,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の増加777百万円と利益剰余金の減少138百万円によるものであります。
・経営成績
当中間連結会計期間は、火器事業では、米国市場向けスポーツライフルの需要低迷などにより出荷数が減少した ことに加え、円安効果が薄れたことにより売上、利益が減少しましたが、防衛省向け装備品の納入数が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより、火器事業全体では、大幅な増収増益となりました。特装車両事業では、路面清掃車の販売台数が前年同期より増加したため、増収増益となりました。建材事業では、一般サッシ等の売上が減少しましたが、防音サッシの採算性の改善により黒字化しました。工作機械関連事業では、電子機械の売上が増加したものの、工作機械、空油圧機器の売上が減少したため、工作機械関連事業全体の売上は減少しました。また、工作機械、空油圧機器の採算性が悪化したことに加え、中期経営計画で掲げた構造改革の一環として、中国からの撤退を視野に含めた構造改革に着手し、中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため、工作機械関連事業全体では営業損失となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は11,770百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は383百万円（同40.0％減）となりました。また、営業外収益に受取配当金などを計上した結果、経常利益は445百万円（同40.7％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は106百万円（同80.6％減）となりました。
①工作機械関連
売上高は、電子機械は増加したものの、工作機械、空油圧機器が減少したため、3,102百万円（前年同期比7.2％減）となりました。営業損益については、工作機械、空油圧機器の採算性悪化に加え、中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため、732百万円の営業損失（前年同期は48百万円の営業利益）となりました。
②火器
売上高は、米国市場向けスポーツライフルの販売数量が減少したものの、防衛省向け装備品の売上が大幅に増加しました。また、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上しました。これらにより火器全体では、4,151百万円（前年同期比37.2％増）となりました。営業損益については、増収により、736百万円の営業利益（前年同期比116.5％増）となりました。
③特装車両
売上高は、路面清掃車の販売台数が増加し、産業用清掃機の売上が増加したため、1,284百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業損益については、28百万円の営業利益（前年同期比115.4％増）となりました。
④建材
売上高は、防音サッシが増加したものの、一般サッシ等が減少したため、建材全体としては、1,480百万円（前年同期比4.8％減）となりました。営業損益については、防音サッシの採算性改善により、54百万円の営業利益（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、ほぼ横這いの251百万円となりました。営業損益は、205百万円の営業利益（前年同期比6.2％増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、1,084百万円（前年同期比22.6％増）となりました。営業損益は、50百万円の営業利益（前年同期比38.9％増）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、343百万円（前年同期比13.4％減）となりました。営業損益は、９百万円の営業利益（前年同期比80.0％増）となりました。
⑧その他
売上高は、70百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業損益は、25百万円の営業利益（前年同期比13.6％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、4,259百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、3,217百万円（前年同期は57百万円の減少）となりました。これは、主として売上債権及び契約資産の減少額2,738百万円、仕入債務の増加額463百万円、税金等調整前当期純利益423百万円による資金の増加要因と、法人税等の支払額426百万円による資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、273百万円（前年同期は976百万円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出199百万円による資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、1,526百万円（前年同期は704百万円の増加）となりました。これは、主として短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借入金の返済による支出585百万円による資金の減少要因と、長期借入れによる収入800百万円による資金の増加要因によるものであります。
によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。