東洋機械金属株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済におきましては、中国や米国を中心とした海外の景気後退、行き過ぎた円安や金利の高止まり、物価上昇などの影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループの事業に関連する市場におきましては、国内や海外の一部のエリアにおいての投資意欲が低調であったことや材料価格やエネルギー価格の上昇の影響などにより、厳しい経営環境で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画の諸施策に取り組んでまいりましたが、海外の射出成形機、ダイカストマシンの需要が減少したことから、受注高は20,074百万円（前年同四半期比20.7％減）、売上高は21,519百万円（同17.4％減）となりました。このうち、国内売上高は6,142百万円（同5.2％減）、海外売上高は15,377百万円（同21.4％減）となり、海外比率は71.5％となりました。損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、部材調達価格の高騰などの影響により、営業損失は276百万円（前年同四半期は営業利益913百万円）、経常損失233百万円（前年同四半期は経常利益1,090百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したことなどにより、592百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円）となりました。

製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

１．射出成形機

射出成形機につきましては、受注は国内、海外共に減少しました。売上は国内では、工業部品や医療機器関連で減少しました。海外では、中国のＩＴ電子機器や医療関連、米国の生活用品関連が減少しました。この結果、受注高は14,705百万円（前年同四半期比25.7％減）、売上高は16,198百万円（同20.4％減）となりました。このうち、海外売上高は11,580百万円（同24.0％減）となり、海外比率は71.5％となりました。

２．ダイカストマシン

ダイカストマシンにつきましては、受注は国内、海外共に減少しました。売上は国内では、工業部品や自動車関連が増加しました。海外では、中国や韓国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は5,368百万円（前年同四半期比3.0％減）、売上高は5,321百万円（同6.5％減）となりました。このうち、海外売上高は3,797百万円（同12.1％減）となり、海外比率は71.4％となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、21,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,264百万円減少しました。これは、主に棚卸資産709百万円の増加があったものの、現金及び預金の減少1,011百万円及び売上債権の減少1,782百万円があったことによるものであります。

固定資産は、8,400百万円となり、前連結会計年度末に比べて230百万円増加しました。これは、主に無形固定資産30百万円の減少があったものの、有形固定資産の増加249百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、8,528百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,007百万円減少しました。これは、主に短期借入金500百万円の増加があったものの、仕入債務の減少975百万円、前受金等を含むその他流動負債の減少282百万円及び未払費用の減少185百万円があったことによるものであります。

固定負債は、2,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて266百万円減少しました。これは、主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少160百万円及び退職給付に係る負債の減少110百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,226百万円となり、前連結会計年度末に比べて759百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定417百万円の増加があったものの、配当を行ったことによる利益剰余金の減少667百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少592百万円あったことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は538百万円であります。

(4）主要な設備

（主要な設備計画の変更）

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。