E01628 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第３四半期累計期間における経済環境は、長期化するロシアのウクライナへの軍事侵攻に加え、イスラエルのパレスチナへの軍事侵攻により中東情勢も不安定な状況に陥っています。民主主義国家と覇権主義・権威主義国家の対立が一段と進み、さらにこの対立がグローバル・サウスを巻き込む広がりを見せています。注目される中国経済も、ゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れに加えて不動産市場の低迷による減速傾向が続いています。このため世界経済全体の先行きはインフレやエネルギー・食糧価格の上昇など依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、15,312百万円(前年同期比5.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が5,762百万円(前年同期比11.2%減)、機能性フィルム関連塗工機器が3,143百万円(前年同期比30.1%減)、電子部品関連塗工機器が1,691百万円(前年同期比200.0%増)、エネルギー関連機器が3,694百万円(前年同期比1.0%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、66.4%(前年同期は88.5%)となりました。売上総利益は、3,201百万円(前年同期比13.3%増)、売上総利益率は、20.9%(前年同期は17.5%)となりました。販売費及び一般管理費は700百万円(前年同期比15.4%増)となりました。営業利益は、2,500百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は、2,541百万円(前年同期比12.6%増)、四半期純利益は、1,727百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、22,062百万円(前年同期比17.2%増)、その内輸出受注高は、12,871百万円(前年同期比9.5%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、58.3%(前年同期は62.5%)となりました。受注残高は、33,553百万円(前年同期比23.5%増)、その内輸出受注残高は、18,580百万円(前年同期比15.3%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、55.4%(前年同期は59.3%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、31,180百万円(前期末比11.7%増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。負債は、11,729百万円（前期末比25.7%増）となりました。これは主に電子記録債務及び前受金の増加によるものです。純資産は、19,450百万円(前期末比4.7%増)となりました。自己資本比率は62.4%(前期末は66.6%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額58百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第３四半期累計期間において堅調に推移いたしましたが、当第３四半期累計期間において
は、第１四半期会計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であったこともあり、やや減少いたしました。
受注高については、当第３四半期累計期間において大型案件を受注することができ、前第３四半期累計期間に比べ増加いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間における受注高は、ディスプレイ部品関連機器における超大型案件の受注を獲得したことにより第２四半期累計期間から大きく増加し、前期第４四半期累計期間の受注高を上回る結果となりました。さらに国内受注に力強さが感じられ、第４四半期以降もディスプレイ部品関連機器やエネルギー関連機器などの有望な案件も多く、積極的に受注活動を進めてまいります。
しかしながら価格競争に加えて、納期についても厳しい競争要因となっており、半導体にからむ電気部品の長納期化については、回復傾向にあるものの今しばらく続くと思われますので、引き続き納期短縮努力を進めてまいります。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手しており、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。