株式会社横田製作所()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した９月の短観によると、日米の関税交渉の進展による不確実性の低下や、価格転嫁の更なる進展による収益改善の期待などから、企業の景況感を示す業況判断指数は、大企業製造業ではプラス14となり前回６月調査から1ポイントの改善となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化を図り、適切な人員配置と人材育成による生産性の向上に注力することにより収益性重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の受注は、1,295,692千円（前年同期比1.0％減）となりました。売上高につきましては、863,133千円（同3.4％減）となりました。営業損益は、売上原価率の低下で売上総利益が増加したものの、人件費や旅費交通費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したため、124,607千円（同3.6％減）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少によって、126,845千円（同3.6％減）の経常利益となりました。この結果、当中間会計期間の中間純利益は、82,494千円（同9.1％減）となりました。

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

［ポンプ製品］

受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、食品関連企業、石油・化学関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、646,167千円（前年同期比19.0％増）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、食品関連企業、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、電力関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、432,961千円（同16.3％増）となりました。

［バルブ製品］

受注は、官公需の受注、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、239,033千円（前年同期比27.1％減）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上が増加したことなどにより、119,293千円（同3.5％増）となりました。

［部品・サービス］

受注は、電力関連企業からの受注が減少したことなどにより、410,491千円（前年同期比6.3％減）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、310,877千円（同23.4％減）となりました。

当中間会計期間末の資産は、前事業年度末と比較して317,273千円減少し、3,308,747千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少263,791千円、受取手形及び売掛金の減少149,392千円、仕掛品の増加96,392千円、その他流動資産の増加23,799千円、建物及び構築物の増加12,923千円、無形固定資産の減少10,729千円、投資その他の資産の減少43,702千円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して297,720千円減少し、409,300千円となりました。これは主に、買掛金の増加15,013千円、未払金の減少279,603千円、未払法人税等の減少100,764千円、未払消費税等の減少32,566千円、賞与引当金の増加61,565千円、役員賞与引当金の増加11,883千円、その他流動負債の増加23,915千円、長期未払金の増加31,998千円、役員退職慰労引当金の減少30,405千円によるものであります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して19,553千円減少し、2,899,446千円となりました。これは主に、中間純利益の計上82,494千円、剰余金の配当102,031千円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して263,791千円減少し、1,575,389千円となりました。

当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、95,866千円（前年同期は97,968千円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上126,845千円、減価償却費の計上32,956千円、賞与引当金の増加61,565千円、役員賞与引当金の増加11,883千円、役員退職慰労引当金の減少30,405千円、売上債権の減少149,392千円、棚卸資産の増加104,867千円、仕入債務の増加15,013千円、未払金の減少260,915千円、未払消費税等の減少34,272千円、長期未払金の増加31,998千円、法人税等の支払100,497千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、65,391千円（前年同期は59,431千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,061千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、102,534千円（前年同期は93,312千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入19,108千円、自己株式の取得による支出19,124千円、配当金の支払101,951千円によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は、4,895千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。