E01731 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて７億19百万円増加し、290億91百万円となりました。これは、商品及び製品が12億23百万円、その他が２億45百万円それぞれ増加し、現金及び預金が６億６百万円、仕掛品が１億61百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて32億62百万円増加し、143億97百万円となりました。これは、有形固定資産が26億98百万円、投資その他の資産が５億71百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて39億81百万円増加し、434億89百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億55百万円増加し、83億18百万円となりました。これは、短期借入金が７億65百万円、その他が８億91百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が７億34百万円、未払法人税等が４億27百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億56百万円増加し、37億円となりました。これは、長期借入金が15億42百万円増加し、その他が２億55百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17億11百万円増加し、120億19百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて22億69百万円増加し、314億69百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が28億41百万円増加し、利益剰余金が５億51百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安などによりインフレが根強く残るなか、各国の金融引締めに伴う為替変動、不動産市場の低迷による中国経済の下振れリスクを抱え、依然として先行きは不確実かつ不透明な状況が継続しております。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、世界的に物価上昇に対する警戒感は残るものの、衣料品への消費意欲は戻りつつあります。しかしながら、アパレル産業においては製品の在庫調整を進めており、縫製工場への発注回復までには時間を要し、縫製産業の設備投資に対する影響は長引いております。オートモーティヴ事業におきましては、自動車産業全体では緩やかな回復がみられたものの、地域ごとで見ますと、経済情勢や産業政策などから自動車販売台数の立ち直りにはバラつきがあり、製品の供給力が試される環境となりました。このような状況下、グローバルな供給体制を活かした新規取引先の開拓を継続するとともに生産体制の強化にも努め、業績は堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで、当第３四半期連結累計期間の売上高は130億14百万円（前年同四半期比34.0％減）、営業利益は１億円（前年同四半期比95.6％減）、経常利益は３億33百万円（前年同四半期比87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億29百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億47百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（工業用ミシン事業）
縫製産業の設備投資は依然として慎重であり、売上高は72億67百万円（前年同四半期比51.7％減）、セグメント利益は１億31百万円（前年同四半期比95.5％減）となりました。
（オートモーティヴ事業）
堅調な売上のなか、原材料価格の落ち着きもみられ、売上高は57億46百万円（前年同四半期比23.2％増）、セグメント利益は８億37百万円（前年同四半期比144.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発費の金額は、３億87百万円であります。