E01685 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた３カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」に経営資源を傾注します。こうしたデータの取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。そのアジェンダとしては、海外事業では自動認識ソリューションによる課題解決を横展開し事業成長を促進させ、日本事業ではバリューチェーンを切り口に「売る力」と「稼ぐ力」を向上させる「①グローバル事業戦略」、タギング技術の高度化（自動化、RFID、センサー、ソフトウェア開発等）、データビジネスなどTagging for Sustainability型の新規事業創出を目論む「②イノベーション・R&D」、お客さまへの提供価値の追究や気候変動対応の強化など社会的価値の創造、コーポレート・ガバナンスの強化や人的資本経営の強化など企業価値の向上を行う「③サステナビリティ経営」の3つを設定し、それぞれを有機的につなげ、多角的視座で戦略投資・資源配分を的確に実施し、事業・収益の持続的成長に向けた取り組みを推進しています。
当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に商談を積み上げましたが、欧米での景気後退の懸念により代理店でのプリンタ在庫の調整などが影響し売上高は微減となりました。一方で欧州やアジアの販売子会社やプライマリーラベルを専業とする各社が好調を維持し営業利益は増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107,415百万円（前年同期比99.2％）、営業利益8,087百万円（同114.2％）、経常利益7,767百万円（同101.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,806百万円（同93.9％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が83,448百万円（前連結会計年度末は81,137百万円）となり2,310百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,044百万円）、現金及び預金の増加（413百万円）、仕掛品の増加（226百万円）、未収入金の増加（173百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（53百万円）、その他に含まれる前払金の増加（301百万円）、商品及び製品の減少（190百万円）等によるものであります。固定資産の残高は44,724百万円（前連結会計年度末は41,721百万円）となり3,003百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物の増加（811百万円）、機械装置及び運搬具の増加（479百万円）及び無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加（1,270百万円）等によるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が41,955百万円（前連結会計年度末は44,963百万円）となり3,007百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（2,043百万円）、未払法人税等の減少（928百万円）によるものであります。固定負債の残高は、14,589百万円（前連結会計年度末は10,200百万円）となり4,388百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加（4,839百万円）によるものであります。
純資産につきましては、当第３四半期連結会計期間末における残高が71,627百万円（前連結会計年度末は67,694百万円）となり3,932百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（2,464百万円）為替換算調整勘定の増加（734百万円）によるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、サプライ製品での価格改定活動の効果やRFID関連のソリューション商談の増加により売上高は微増となりましたが、海外子会社へのプリンタ輸出の減少、サプライ製品の価格改定を上回る原材料価格の上昇及び営業活動費などの販売管理費の増加によりセグメント利益は減少しました。
市場別では、ロジスティクス市場は人手不足により自動化関連の商談の増加やEコマースの活況による物流量の増加、ヘルスケア市場は医療機関への外来患者数の増加や人手不足による管理業務の効率化を背景にメカトロ製品、サプライ製品ともに売上高が増加しました。一方でマニュファクチャリング市場はメカトロ製品、サプライ製品ともに半導体関連需要が一服し、またリテール市場はEコマース業界で前年同期にあったメカトロ製品の大口案件の反動で売上高が減少に転じました。
これらの取り組みにより、売上高56,209百万円（前年同期比102.5％）、セグメント利益823百万円（同40.3％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、欧米での景気後退による商談の延期や前年同期にあった米国を中心としたプリンタ特需の反動などにより売上高が減少しましたが、欧州での販売管理費の削減やプライマリーラベルを専業とする各社で底堅い需要を捉えておりセグメント利益は増加しました。
ベース事業においては、米州や欧州で景気後退を注視する大手顧客の投資意欲の減退や、代理店でのプリンタ在庫調整の影響を受けて売上高が減少しました。一方で欧州では航空輸送の減少による輸送費の正常化により利益が増加しました。アジア・オセアニアではベトナム及びオーストラリアの販売子会社は好調を維持し、また台湾の販売子会社も代理店での在庫水準が正常化し商談の改善につながっていますが、工場でのプリンタ出荷台数の減少による設備稼働率の悪化が影響し、利益が減少しました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、前年度に引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより現地通貨では売上高及び利益が増加しました。
これらの取り組みにより、売上高51,205百万円（前年同期比95.7％ [為替影響を除く前年同期比103.7％]）、セグメント利益7,005百万円（同123.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ812百万円増加し、21,564百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,188百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,821百万円、減価償却費3,625百万円等であり、主な減少要因
は、法人税等の支払額2,184百万円及び仕入債務の減少額1,103百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,617百万円の減少となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入706百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,860百万円、無形固定資産の取得による支出1,739百万円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出610百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の減少となりました。
主な増加要因は、長期借入金による収入7,930百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,980百万円、短期借入金の純増減額の減少2,441百万円、配当金の支払額2,330百万円及びリース債務の返済による支出950百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3,360百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。