E01685 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になる。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた2028年度までの５カ年の中期経営計画（以下、中計）を策定し、実行に移しております。その中計を通じ、高度なタギングであるPerfect and Unique Taggingを活用し、あらゆるものが情報化され、社会のうごきが最適化されている未来の実現への貢献をめざします。
中計の５年間のうち、最初の２年ほどを利益回復期、それ以降を成長投資再開期と位置づけています。利益回復期では、コアビジネスを増強します。日本事業は収益性の高い体質へ再生させ、海外事業は持続的・効率的な成長を追求します。成長投資再開期においては、回復した収益基盤から創出される利益を、Perfect and Unique Taggingなどに振り向け、成長加速と新たな収益基盤構築をめざします。なお、中計期間を通して経営管理体制の強化や資本効率の改善、サステナビリティ経営の推進など、経営基盤も強化していきます。
中計の初年度である2024年度において、利益の回復を前倒しで達成したため、2025年度以降、成長投資を再開していきます。
当中間連結会計期間では、セグメント別の状況に記載の通り、前年同期比で日本事業は増収増益、海外事業は減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は78,248百万円（前年同期比102.8％）、営業利益5,101百万円（同88.3％）、経常利益4,460百万円（同91.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益3,052百万円（同100.8％）となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が90,823百万円（前連結会計年度末は91,558百万円）となり734百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加（943百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（849百万円）、現金及び預金の減少（670百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は49,832百万円（前連結会計年度末は48,198百万円）となり1,633百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物の増加（1,200百万円）並びに機械装置及び運搬具の増加（453百万円）、無形固定資産のソフトウエアの増加（1,246百万円）、ソフトウエア仮勘定の減少（301百万円）及び投資その他の資産の減少（716百万円）等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が39,423百万円（前連結会計年度末は41,677百万円）となり2,254百万円減少しました。これは主に契約負債の増加（474百万円）、支払手形及び買掛金の増加（450百万円）、未払金の減少（1,358百万円）、短期借入金の減少（872百万円）及びその他に含まれる未払消費税等の減少（646百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,576百万円（前連結会計年度末は17,842百万円）となり265百万円減少しました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債の減少（393百万円）等があったことによるものであります。
純資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高が83,656百万円（前連結会計年度末は80,237百万円）となり3,418百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加（1,813百万円）、その他の包括利益累計額合計の増加（1,459百万円）等があったことによるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、メカトロはロジスティクス市場における大口戦略商談や改正物流効率化法への対応ニーズ、マニュファクチャリング市場における効率化投資を捕捉したことにより増収、サプライも各市場でおおむね堅調な業績であったことから増収となりました。また、増収効果、商品ミックス改善により増益となりました。
以上の結果、売上高40,565百万円（前年同期比108.0％）、セグメント利益1,901百万円（前年同期比198.2％）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業において、ベース事業はそれぞれの地域で堅調でしたが為替影響により減収となりました。
また、プライマリーラベルを専業とする各社も、欧州（ロシア）での競争環境の正常化と税制変更による需要減の影響により減収となり、海外事業全体としても減収となりました。また、減収に加えて、プライマリーラベルを専業とする各社の欧州（ロシア）でコスト増のため減益となり、海外事業全体としても減益となりました。以上の結果、売上高37,682百万円（前年同期比97.8％ [為替影響を除く前年同期比99.2％]）、セグメント利益3,255百万円（同66.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ594百万円減少し、25,289百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,077百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,399百万円、減価償却費2,908百万円等であり、主な減少要因は、未払金の減少額1,046百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,112百万円の減少となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,656百万円並びに無形固定資産の取得による支出1,726百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,895百万円の減少となりました。
主な減少要因は、リース債務の返済による支出726百万円、短期借入金の減少額898百万円及び配当金の支払額1,237百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,193百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当中間連結会計期間末における提出会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べて1,720人増加し、1,897人になりました。これはサトーホールディングス株式会社による株式会社サトーの吸収合併によるものです。なお吸収合併後に当社は商号を「株式会社サトー」に変更しております。