E01533 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため参考値として、当第３四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同四半期(以下「調整後前年同四半期」という。)による比較情報を記載しております。
受注高
当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製造業を中心に設備投資は力強さを欠き、半導体市況の調整局面が続くなど、全般に弱さが見られました。海外においては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済の減速、東南アジアにおいても投資マインドの低下が見られました。中国においては、不動産市況の悪化により生産、消費の持ち直しの動きが鈍く、需要の減少が続いています。また、調達品の需給逼迫が緩和する中、一部資材の価格上昇は継続し、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高い状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は7,525億円(調整後前年同四半期比15％減)、売上高は7,725億円(調整後前年同四半期比４％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は497億円(調整後前年同四半期比19％増)、経常利益は504億円(調整後前年同四半期比14％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億円(調整後前年同四半期比16％増)となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞したことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,509億円(調整後前年同四半期比10％減)、売上高は1,620億円(調整後前年同四半期比13％増)、営業利益は95億円(調整後前年同四半期比114％増)となりました。
② インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込みにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。
その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りなどの影響を受け、受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,978億円(調整後前年同四半期比22％減)、売上高は2,004億円(調整後前年同四半期比５％増)、営業利益は175億円(調整後前年同四半期比５％減)となりました。
③ ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減などにより受注は減少したものの、受注残があったこともあり売上、営業利益ともに増加しました。
その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加しました。一方、固定費の増加などにより営業利益は減少しました。また、運搬機械事業は、港湾クレーンでの大型案件があったことから受注は増加したものの、当期売上対象となる案件が少なかったことから売上、営業利益ともに減少しました。
この結果、受注高は2,970億円(調整後前年同四半期比４％減)、売上高は2,793億円(調整後前年同四半期比８％増)、営業利益は181億円(調整後前年同四半期比38％増)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上ともに減少しました。一方、欧州での大型プロジェクトにおける不採算案件の減少などにより営業利益は増加しました。
その他の事業は、大型案件の減少及び前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売上、営業利益ともに減少しました。
この結果、受注高は1,023億円(調整後前年同四半期比31％減)、売上高は1,262億円(調整後前年同四半期比12％減)、営業利益は31億円(調整後前年同四半期比27％減)となりました。
⑤ その他
受注高は46億円(調整後前年同四半期比７％増)、売上高は46億円(調整後前年同四半期比10％増)、営業利益は15億円(調整後前年同四半期比１％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末(2023年９月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛金及び契約資産が148億円減少した一方、棚卸資産が639億円、有形固定資産が188億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比838億円増の１兆2,327億円となりました。
負債合計は、有利子負債が229億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比301億円増の6,020億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が324億円、利益剰余金が216億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比538億円増の6,307億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント増の50.6％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,057億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当第３四半期連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で1,957億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を選択・活用しており、当第３四半期におきましては、2023年7月に普通社債を発行いたしました。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より229億円増加し1,837億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、171億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。