E01585 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当連結グループは、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」のもと、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における売上収益は、6,540億５千１百万円（前年同期比増減率△1.8％）と前年同期比でわずかに減収となりました。米州OEM事業やオセアニアで販売の減少が見られましたが、欧州やアジア、北米独自展開事業における販売が堅調に推移し、為替影響を除けば増収となりました。
利益項目については、物量の増加や原価低減、販売価格引き上げの継続が利益の支えとなった一方で、円高影響や地域・製品構成差の悪化などが下押し要因となりました。これらの結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は601億４千８百万円（同△15.7％）と減益となりましたが、第１四半期に比べて業績は回復基調にあります。親会社株主に帰属する中間利益については、一過性のその他営業収入や金融収支の改善により377億５千万円（同18.9％）と増益となりました。また、中間利益の増加により営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローは前年同期比で増加しています。
なお、2024年３月期第４四半期連結会計期間より、IFRS会計基準に則して、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間について、売上収益、調整後営業利益、営業利益、税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、中間利益及び親会社株主に帰属する中間利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。
各セグメントの業績は次のとおりです。
当中間連結会計期間における売上収益は5,884億６千２百万円（同△2.9％）、調整後営業利益は545億３千１百万円（同△15.2％）と前年同期比で減収減益となりました。欧州やアジア、北米独自展開事業が堅調に推移した一方で、円高影響に加え地域・製品構成差の悪化などが業績に影響を及ぼしました。
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当中間連結会計期間における売上収益は、701億２千７百万円（同8.8％）の前年同期比増収であった一方、調整後営業利益は56億１千７百万円（同△19.8％）と減益になりました。2024年12月に事業買収を行った米国Brake Supply Co., INC.の取込みによる増収効果があった一方で、円高影響に加え一部主要顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
(2) 財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.4％、141億１千９百万円減少し、9,866億３千６百万円となりました。これは主として棚卸資産が187億９千万円増加したものの、営業債権が229億１千３百万円減少したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.3％、22億７千３百万円増加し、7,925億２千４百万円となりました。これは主として営業債権が25億８千４百万円減少したものの、有形固定資産が38億２千９百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.7％、118億４千６百万円減少し、１兆7,791億６千万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、5.2％、317億２千４百万円減少し、5,815億３千２百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が166億５千８百万円、社債及び借入金が149億９千万円減少したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.0％、32億２百万円減少し、3,165億９千６百万円となりました。これは主として社債及び借入金が21億１千１百万円、リース負債が13億４千万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3.7％、349億２千６百万円減少し、8,981億２千８百万円となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げにより前連結会計年度末に比べて、2.7％、230億８千万円増加し、8,810億３千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,310億３千２百万円となり、当連結会計年度期首より161億４百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
［営業活動に関するキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、中間利益422億１千５百万円をベースに、減価償却費337億４千１百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少295億７百万円を計上する一方、買掛金及び支払手形の減少142億４千２百万円、法人所得税の支払197億７千９百万円等の計上がありました。
この結果、当中間連結会計期間は665億９千７百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて収入が22億３千５百万円増加しました。
［投資活動に関するキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得196億７千１百万円があったことで220億２千８百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べて支出が12億８千５百万円減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは445億６千９百万円の収入となりました。
［財務活動に関するキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少207億８千５百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）284億６千万円等により634億１千８百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べて支出が270億１千９百万円増加しました。
当中間連結会計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、175億１千万円です。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
当中間連結会計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、172億８千３百万円です。
当中間連結会計期間の主な開発成果は次のとおりです。
マルチブーム解体仕様機ZX1100K-7
完全油圧式クイックカプラ仕様中型油圧ショベル
中型ホイールローダZW250-7
当中間連結会計期間において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、２億２千７百万円です。