E01712 Japan GAAP
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まり、米中間の対立構造の継続に加え、米国の関税政策の動向などを背景に、先行きに対する不透明感が一層強まりました。こうした外部環境のもと、当社グループの事業環境は、米国の関税政策や地政学的分断による設備投資の抑制が懸念された一方で、世界的な自動化投資は底堅く推移したことに加え、生成AI関連分野における投資需要の拡大が継続したことから、受注高は緩やかな回復基調となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、モータメーカー向けギアヘッドなどの用途が増加した一方で、車載向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比4.8％増加の278億38百万円となりました。
損益面につきましては、日本セグメントの工場稼働率の上昇により原価率が改善したことなどにより、営業利益は4億65百万円（前年同期は営業損失6億37百万円）となりました。また、主に営業利益の増加により、親会社株主に帰属する中間純利益も3億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8億50百万円）となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比10.0％増加の219億4百万円、メカトロニクス製品が同10.8％減少の59億34百万円で、売上高比率はそれぞれ、78.7％、21.3％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高は、車載向けは減少したものの、産業用ロボット向け、半導体製造装置向けなどのお客様からの受注高が増加し、前年同期比27.1％増加の123億69百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、工場稼働率の上昇により原価率が改善し、前年同期比705.3％増加の14億72百万円となりました。
（中国）
産業用ロボット向けが減少したことにより、売上高は前年同期比24.2％減少の22億76百万円となりました。一方で、セグメント利益（経常利益）は、セールスミックスの変化による売上総利益率の上昇に加え、為替が円高に推移したことで為替差益が増加し、前年同期比418.6％増加の4億37百万円となりました。
（北米）
アミューズメント機器向けが減少したことにより、売上高は前年同期比5.0％減少の54億96百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加などにより、33百万円のセグメント損失（経常損失）（前年同期はセグメント利益2億77百万円）となりました。
（欧州）
産業用ロボット向けが減少したことにより、売上高は前年同期比4.3％減少の76億95百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費4億84百万円の負担はあるものの、セールスミックスの変化による売上総利益率の上昇により、71百万円のセグメント利益（経常利益）（前年同期はセグメント損失1億27百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64億27百万円減少（前連結会計年度末比5.7％減）し、1,071億93百万円となりました。これは、現金及び預金が43億44百万円減少（前連結会計年度末比17.4％減）したこと、その他流動資産が12億67百万円減少（前連結会計年度末比48.6％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて43億5百万円減少（前連結会計年度末比12.4％減）し、303億72百万円となりました。これは、借入金の返済を進めたことにより、短期借入金が19億99万円減少（前連結会計年度末比74.0％減）したこと、未払法人税等が9億98百万円減少（前連結会計年度末比77.7％減）したことに加え、長期借入金が9億45百万円減少（前連結会計年度末比8.6％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べて21億21百万円減少（前連結会計年度末比2.7％減）し、768億21百万円となりました。これは、自己株式の取得と期末配当の実施により株主資本合計が13億66百万円減少（前連結会計年度末比2.2％減）したことに加え、為替変動の影響により為替換算調整勘定が6億7百万円減少（前連結会計年度末比3.9％減）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.5％から71.7％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて43億43百万円減少し、185億79百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による収入は38億80百万円となりました。（前年同期は31億61百万円の収入）
これは、減価償却費を35億47百万円計上した一方で、法人税等の支払額が13億37百万円であったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による支出は28億97百万円となりました。（前年同期は35億1百万円の支出）
これは、有形固定資産の取得による支出が37億79百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が10億75百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による支出は50億74百万円となりました。（前年同期は26億円の支出）
これは、短期借入金の返済による支出が33億20百万円、配当金の支払額が9億48百万円、長期借入金の返済による支出が9億45百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18億79百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。