株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、中国経済の減速や各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が継続しました。また、当社グループの事業環境は、半導体関連の設備投資は調整局面が続き、中国市場においてもエレクトロニクス関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品の在庫調整により厳しい状況となりました。

用途別の売上高につきましては、前年同期比で、半導体不足の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途が増加した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、その他一般産業機械向けなどの用途が減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.4％減少の419億26百万円となりました。

損益面につきましては、前期に国内の生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、今期は国内生産工場の稼働率低下の影響により、営業利益は前年同期比91.8％減少の6億61百万円となりました。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しにより、4億2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52億93百万円）を計上しました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比32.3％減少の292億80百万円、メカトロニクス製品が同24.9％増加の126億45百万円で、売上高比率はそれぞれ、69.8％、30.2％となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　半導体需給の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途の売上は増加しました。一方、中国でのエレクトロニクス関連の設備投資や半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品の在庫調整により、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、その他一般作業機械向けの需要が減少し、売上高は前年同期比41.7％減少の198億29百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響と工場の稼働率低下により、前年同期比55.1％減少の42億88百万円となりました。

（北米）

　為替相場が円安に推移したことに加え、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けやアミューズメント機器向けの需要が増加し、売上高は前年同期比31.6％増加の100億68百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比50.2％増加の14億3百万円となりました。

（欧州）

　産業用ロボット向けの需要が減少したものの、為替相場が円安に推移したことに加え、最先端半導体製造装置向けの需要が増加し、売上高は前年同期比2.8％増加の120億28百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費14億9百万円の負担により、前年同期比94.4％減少の45百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で35億94百万円減少（前連結会計年度末比2.3％減）し、1,507億41百万円となりました。これは、その他流動資産が23億59百万円増加（前連結会計年度末比180.5％増）した一方で、売上高の減少に伴い受取手形が42億85百万円減少（前連結会計年度末比57.9％減）したこと、現金及び預金が18億24百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）したことに加え、保有する有価証券の時価総額の変動により、投資有価証券が12億15百万円減少（前連結会計年度末比11.0％減）したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末比で54億93百万円減少（前連結会計年度末比10.9％減)し、448億87百万円となりました。これは、借入金の返済に伴う短期借入金の19億90百万円減少（前連結会計年度末比76.2％減）と、長期借入金の18億84百万円減少（前連結会計年度末比10.6％減）に加え、未払法人税等が9億66百万円減少（前連結会計年度末比92.3％減）したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末比で18億99百万円増加（前連結会計年度末比1.8％増）し、1,058億54百万円となりました。これは、剰余金の配当等により利益剰余金が29億68百万円減少（前連結会計年度末比4.6％減）したことに加え、投資有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金が8億53百万円減少（前連結会計年度末比14.6％減）した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が56億27百万円増加（前連結会計年度末比69.1％増）したことが主な要因です。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4％から70.2％になりました。

(3) 事業及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億45百万円であります。