E01537 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢緊迫の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を実現するため、有形固定資産(物流施設)を売却し、得られた資金を自己株式取得に充当しております。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備、および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は698億46百万円(前年同期比340億21百万円の減少)となりましたが、当期は水環境事業の大型案件の端境期であることから期初より受注高は大幅減少の予想であり、通期業績予想に対しては概ね計画通りに推移しております。売上高は566億39百万円(前年同期比33億70百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は16億47百万円(前年同期比５億41百万円の増益)、経常利益は23億97百万円(前年同期比４億68百万円の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益を特別利益として計上し、117億83百万円(前年同期比107億65百万円の増益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業は、水インフラ（機器・プラントの設計・建設）とライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化した官民連携事業などの発注は増加しております。一方で、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。加えて、脱炭素社会に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における水環境事業の受注高は441億59百万円(前年同期比322億99百万円の減少)となりましたが、当期は下水汚泥焼却炉や官民連携事業などの大型案件の端境期であることから期初より受注高は大幅減少の予想であり、通期業績予想に対しては概ね計画通りに推移しております。売上高は357億42百万円(前年同期比25億15百万円の増収)となりました。営業利益は15百万円(前年同期比２億83百万円の減益)となりました。
(産業事業)
産業事業は、産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）と環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。
事業環境につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢緊迫の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いています。国内では、脱炭素など環境関連投資による設備投資の増加が見込まれるものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、廃ガス・廃水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における産業事業の受注高は251億12百万円(前年同期比16億33百万円の減少)となり、売上高は203億23百万円(前年同期比９億43百万円の増収)となりました。営業利益は13億68百万円(前年同期比10億39百万円の増益)となりました。
(その他)
その他事業は、主に不動産管理、賃借に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。なお、当該物流施設につきましては、2025年８月８日付で公表した「固定資産(信託受益権)の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年９月１日付で譲渡が完了しております。
当中間連結会計期間における受注高は５億74百万円(前年同期比87百万円の減少)となり、売上高は５億74百万円(前年同期比87百万円の減収)となりました。営業利益は２億52百万円(前年同期比２億21百万円の減益)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は1,865億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億32百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加110億89百万円、有価証券の増加101億円や仕掛品の増加35億67百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少180億41百万円や物流施設の売却などによる有形固定資産の減少112億42百万円などがあったことによるものです。
負債合計は762億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億91百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の増加41億83百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少63億92百万円や長期借入金の減少12億円などがあったことによるものです。
純資産合計は1,103億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加94億47百万円などがあったものの、自己株式の増加に伴う純資産の減少108億56百万円などがあったことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は486億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ、211億97百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、133億29百万円となりました（前中間連結会計期間は196億37百万円の獲得）。これは主に、仕入債務の減少額63億３百万円などの資金の減少要因があった一方、売上債権及び契約資産の減少額177億18百万円などによる資金の増加要因があったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は、262億22百万円となりました（前中間連結会計期間は３億９百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億85百万円や無形固定資産の取得による支出２億47百万円などによる資金の減少要因があった一方、物流施設などの売却に伴う有形固定資産の売却による収入218億25百万円や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入45億27百万円などによる資金の増加要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、179億48百万円となりました（前中間連結会計期間は171億12百万円の支出）。これは主に、自己株式の取得による支出112億29百万円、長期借入金の返済による支出28億82百万円、配当金の支払いによる支出22億62百万円などによる資金の減少要因があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。
（注） 売却による減少能力は、合理的な算定は困難であるため記載しておりません。
当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米国の関税政策やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢緊迫の長期化などの地政学的リスクの影響により先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応のため更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。このような事業環境に対応するため、事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取り組みとして2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施しており、引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。
民間の設備投資については、注力しているリチウムイオン二次電池向けの機器・プラントの市況は、電気自動車市場が欧米の補助金の見直し等の影響により、短期的には踊り場の状況ですが、中長期的には内燃機関から電気自動車へのシフトが進む方向性は変わらないと思われることから、新商品の開発・拡販および競争力の強化に取り組むことで脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。
2026年３月期の連結業績見通しは、売上高1,440億円、営業利益95億円、経常利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益150億円を見込んでおります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。