株式会社帝国電機製作所()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスク、長期化する中国経済の低迷等により、総じて不透明感が高まる状況となりました。

当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、米国では関税政策の不確実性により、設備投資需要は鈍化傾向となり、また中国においても、経済低迷により大型プロジェクト減少等の動きが見られるなど、減速感が強まりました。一方で半導体市場については、生成AIの普及等を背景に、データセンター向け等の設備投資需要が堅調に推移しました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間においては、日本をはじめ、米国、インドにおいてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったものの、中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が減少したことや、前年同期に米国において原子力向けの大型案件があったこと、また子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少いたしました。

このような経済情勢の中、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は32,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が693百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が903百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が841百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、41,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は7,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。固定負債は854百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は、8,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は33,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,203百万円増加したものの、為替換算調整勘定が976百万円、その他有価証券評価差額金が493百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.5％（前連結会計年度末は77.2％）となりました。

②経営成績

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、13,637百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面につきましては、主に粗利率の低下等により、営業利益は2,394百万円（同11.7％減）、経常利益は2,539百万円（同7.7％減）となったものの、投資有価証券売却益868百万円の発生及び前年同期に関係会社整理損404百万円を計上した反動増等により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,349百万円（同65.0％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フロー1,248百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー804百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロー1,699百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、12,845百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、804百万円（前年同期は1,983百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益3,542百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、1,699百万円（前年同期は144百万円の使用）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入990百万円及び有形固定資産の売却による収入825百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,248百万円（前年同期は1,032百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出1,146百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、300百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。