E02049 Japan GAAP
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的緊張と米中貿易摩擦の長期化を受け、不確実性が高まりました。米国では、高関税政策に伴う物価上昇懸念と雇用環境の弱含みを背景に、利下げが実施されました。欧州では政策金利が据え置かれたものの、外需の不透明感や域内の政治リスクが景気の下押し要因となりました。中国では、政策支援により一定の成長が維持された一方、不動産市場の低迷や過剰生産などの構造的課題が重荷となりました。日本では日米関税交渉の合意が株価上昇要因となりましたが、関税問題への不透明感が残りました。
半導体業界におきましては、生成AI向けのGPU、ASIC、HBM(High Bandwidth Memory)への需要が好調に推移しました。一方で、非AI分野では在庫調整の影響を受け、最終需要が伸び悩みました。当社のテスタ分野が対象とするパワー半導体市場では、EV需要の減速に加え、中国メーカーとの競争激化を背景に、日欧米の半導体関連企業による設備投資の抑制や事業の見直しが相次ぎました。
このような環境において、当社は顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、世界各地における展示会への参加、トップセールスを含む積極的な販売活動を展開しました。また、中期計画に掲げる人的資本関連の成長投資として、J-ESOPの制度導入を進めました。（詳細につきましては、2025年10月28日公表の「株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う株式給付規程の制定及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。）
以上の結果、受注高は22億35百万円（前年同期比15.1％増）、売上高は26億32百万円（同0.9％増）、受注残高は22億65百万円となりました。製品別売上高は、ハンドラ11億71百万円（同100.3％増）、テスタ10億19百万円（同33.9％減）、パーツ等4億41百万円（同8.3％減）となりました。
損益面は、テスタ分野における部材高騰の影響が概ね解消したことなどから、営業利益は1億91百万円（前年同期比18.2％増）となりました。また、外貨建て資産負債に係る評価損益がプラスに転じたことなどから、経常利益は3億4百万円（同79.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億14百万円（同66.1％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、153億97百万円となりました。
負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加し、14億11百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い、自己株式の取得を実施したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億79百万円減少し、139億85百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、41億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億33百万円のプラス（前年同期は6億41百万円のプラス）となりました。これは主に、売上債権の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億24百万円のマイナス（同6億44百万円のマイナス）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億67百万円のマイナス（同3億82百万円のマイナス）となりました。これは主に、自己株式の取得および配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。