売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01666 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ151億44百万円増加し1,575億70百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ8億53百万円減少し48億51百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ50億33百万円増加し952億13百万円となり、自己資本比率は60.4%となりました。

 

  ② 経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、インバウンド需要の回復などにより国内景気は穏やかな回復が見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化に加えて、本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

 このような状況のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は802億19百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は90億55百万円(前年同期比58.4%増)、経常利益は90億94百万円(前年同期比58.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億49百万円(前年同期比57.4%増)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

   [セグメント別の売上高]

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

前第3四半期

連結累計期間

当第3四半期

連結累計期間

対前年同期比

 

 

 

 

 

 

 

 パッケージングプラント事業

 

39,714

 

 

45,996

 

 

+15.8

 

 (酒類用プラント)

(

1,866

)

(

1,837

)

(

△1.5

)

 (食品用プラント)

(

25,195

)

(

34,277

)

(

+36.0

)

 (薬品・化粧品用プラント)

(

11,368

)

(

8,170

)

(

△28.1

)

 (その他)

(

1,283

)

(

1,711

)

(

+33.3

)

 メカトロシステム事業

 

20,948

 

 

24,620

 

 

+17.5

 

  農業用設備事業

 

6,736

 

 

9,601

 

 

+42.5

 

合  計

 

67,398

 

 

80,219

 

 

+19.0

 

 

(パッケージングプラント事業)

 パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや柔軟剤などのトイレタリー製品用充填ラインが減少したものの、食品用プラントは国内向け調味料用充填ラインならびに国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

 その結果、売上高は459億96百万円(前年同期比15.8%増)となり、損益面については、生産効率の改善に努めた結果、営業利益は77億67百万円(前年同期比45.9%増)となりました。

 

(メカトロシステム事業)

 メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は中国の景気が依然として停滞しており本格的な需要回復に至っていないことから微減となり、切断加工機は金属加工業界における国内需要の低迷により減少したものの、医療機器が欧州、北米、インドなど海外向けが好調で大きく増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

 その結果、売上高は246億20百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は17億15百万円(前年同期比26.2%増)となりました。

(農業用設備事業)

 農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前年同期に比べ大きく増加しました。

 その結果、売上高は96億1百万円(前年同期比42.5%増)となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業度が向上したことから、営業利益は12億48百万円(前年同期比134.3%増)となりました。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億52百万円であります。
 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。