E01666 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億88百万円増加し、1,603億14百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ４億53百万円減少し、32億43百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ36億44百万円増加し1,115億74百万円となり、自己資本比率は69.6％となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加えて、米国の関税政策による世界経済の不確実性など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は630億63百万円（前年同期比0.9％増）となったものの、損益面については、メカトロシステム事業および農業用設備事業が減益となったことから、営業利益は50億56百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益は53億11百万円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は40億23百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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［セグメント別の売上高］ |
（単位：百万円） |
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セグメントの名称 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
対前年同期比 |
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％ |
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パッケージングプラント事業 |
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36,041 |
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42,177 |
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＋17.0 |
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（酒類用プラント） |
( |
1,346 |
) |
( |
2,268 |
) |
( |
＋68.5 |
) |
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（食品用プラント） |
( |
27,531 |
) |
( |
29,354 |
) |
( |
＋6.6 |
) |
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（薬品・化粧品用プラント） |
( |
6,162 |
) |
( |
9,145 |
) |
( |
＋48.4 |
) |
|
（その他） |
( |
1,000 |
) |
( |
1,410 |
) |
( |
＋40.9 |
) |
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メカトロシステム事業 |
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20,310 |
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15,745 |
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△22.5 |
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農業用設備事業 |
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6,155 |
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5,140 |
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△16.5 |
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合 計 |
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62,508 |
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63,063 |
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＋0.9 |
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（パッケージングプラント事業）
パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは清酒充填システムが増加し、食品用プラントは国内向け飲料無菌充填システムが減少したものの、中国・東南アジア向け飲料無菌充填システムが増加し、薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填システムやタイ向け自動細胞培養システムが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。
その結果、売上高は421億77百万円（前年同期比17.0％増）となりましたが、損益面については、顧客ニーズによりターンキー受注が増加し、受注案件毎に施工範囲が増減するなか、周辺装置となる他社製品をプラントに組み込む割合が増加することで原価率が高まったことから、営業利益は65億24百万円（前年同期比6.5％増）と微増に留まりました。
（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造システムはEVやスマートフォン向けの需要回復が遅れていることから減少し、また医療機器は部品の一部不足による減産が影響したことから、前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は157億45百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失は26百万円（前年同期は営業利益15億10百万円）となりました。
なお、医療機器の部品不足はほぼ解消しており、当中間連結会計期間までの減産分を補うべく、増産体制を構築中です。
（農業用設備事業）
農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向けおよび蔬菜類向け選果選別プラントが減少したことにより、前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は51億40百万円（前年同期比16.5％減）となり、損益面については、減収に伴う操業度の低下に加えて、新本社工場の完成に伴う償却負担の増加も影響したことから、営業損失は２億４百万円（前年同期は営業利益８億69百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億63百万円の資金減少（前年同期は１億56百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が57億48百万円となり、非資金項目である減価償却費16億25百万円による資金増加があったものの、売上債権及び契約資産の増加額36億６百万円、棚卸資産の増加額28億90百万円、未払金及び未払費用の減少額25億28百万円および法人税等の支払額21億82百万円による資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、78億55百万円の資金減少（前年同期は35億62百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出52億27百万円および有形固定資産の取得による支出31億94百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億37百万円の資金減少（前年同期は21億14百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億53百万円および配当金の支払額13億82百万円があったことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より130億14百万円減少し322億77百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億77百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。