E01544 Japan GAAP
（特別調査委員会による調査結果とその影響）
当社は、2024年２月13日付公表の「特別調査委員会設置、2024年３月期第３四半期決算発表の延期及び四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社において印章の管理が不十分であり印章の不正利用の疑義及び印章の不正利用にかかる内部統制の不備に関する疑義、並びに本件不正利用が判明した後の取締役会、取締役監査等委員への情報伝達についても不備があった疑義（以下、併せて「当初疑義」といいます。）が確認されたため、その全容解明に取り組むべく特別調査委員会を設置し調査を行ってまいりました。また、同年３月11日付公表の「特別調査委員会による調査の進捗に関するお知らせ」に記載のとおり、上記調査を進める過程で、2020年６月及び７月に東北支店において同一の発注者から受注していた２案件（当初疑義にかかるものとは別の案件）において、範囲外工事（追加工事）の原価を少なくとも一部について、適時に工事原価総額に追加計上せず、特段の根拠なくその追加計上時期を翌期以降に遅らせた疑義（以下、「新規疑義」といいます。）が確認されたため、特別調査委員会に対して、新規疑義に対応する調査を新たに委嘱して調査範囲を拡大し、当初疑義とともに調査を行い、2024年４月30日付で特別調査委員会から調査報告書を受領しました。
当社は、特別調査委員会から受領した調査結果に基づき、過年度の財務諸表に与える影響を検討いたしましたが、当該期間の損益に与える影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年３月期第３四半期の財務諸表にて処理することとしています。
株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしていますことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心とした金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続きました。
米国では良好な雇用情勢を背景とした個人消費の回復に支えられ、景気は堅調に推移しました。欧州ではインフレは鈍化傾向にあるものの、依然として金融引き締めの継続による影響が大きく、景気は低迷しました。中国では不動産市場の低迷や輸出の落ち込み等の影響から、景気は低調に推移しました。
わが国経済については、インバウンド需要が順調に回復し、個人消費も堅調に推移したことなどから、景気は緩やかな回復が続きましたが、円安の進行やエネルギー価格・原材料価格の高止まり、海外経済の下振れリスクによる影響など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった海外部門と官需部門がそれぞれ大幅に増加したことから、前年同期比149.3％の24,061百万円となりました。売上高については、前年同期比98.8％の13,487百万円となりました。また、利益については、営業利益は前年同期比75.1％の463百万円、経常利益は前年同期比84.5％の614百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.9％の456百万円となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、4,126百万円減少し29,888百万円となりました。これは、現金及び預金の増加613百万円、投資有価証券の増加503百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,935百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、4,595百万円減少し5,500百万円となりました。これは、契約負債の増加646百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少2,997百万円、電子記録債務の減少1,237百万円、未払法人税等の減少784百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、469百万円増加し24,387百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加454百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、81.6％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、214百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。