E01544 Japan GAAP
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間の世界経済は、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、米国の関税政策の影響で企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかな増加傾向にあることなどから、景気は緩やかに回復しました。
このような中で、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、国内民需部門が増加したものの官需部門と海外部門で減少したことから、前年同期比84.6％の11,477百万円となりました。売上高については、豊富な受注残の当中間連結会計期間における売上が増加し、前年同期比123.0％の11,052百万円となりました。利益については、売上高の増加などにより、営業利益558百万円（前年同期営業損失287百万円）、経常利益633百万円（前年同期経常損失190百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益447百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失129百万円）となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、上半期と下半期の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、4,924百万円減少し35,544百万円となりました。これは、現金及び預金の増加1,420百万円、投資有価証券の増加767百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,667百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、5,454百万円減少し7,184百万円となりました。これは、契約負債の増加337百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少2,680百万円、電子記録債務の減少1,964百万円、未払法人税等の減少1,070百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、530百万円増加し28,360百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加598百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、79.8％（前連結会計年度末68.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,305百万円増加して、7,685百万円（前年同期10,197百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円の増加（前年同期4,649百万円増加）となりました。これは、仕入債務の減少4,643百万円、法人税等の支払額1,133百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少6,832百万円、税金等調整前中間純利益の増加633百万円、契約負債の増加338百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の減少（前年同期199百万円減少）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円などの増加要因はあったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出286百万円などの減少要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、490百万円の減少（前年同期329百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額476百万円などによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、114百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。