トーヨーカネツ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

  　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）の連結売上高は、すべての報告セグメントで増収となったことにより370億12百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。

　　利益面では、引き続き好調なプラント事業は前年同期比増益となりましたが、DX関連費用を含む全社費用の増加や、主力の物流ソリューション事業において上期に工程の端境があったことで前年同四半期比では減益となったことなどから、連結営業利益は10億73百万円（同6.9％減）と、全体としても若干の減益となりました。

　　また特別損益の部においては、主に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が12億10百万円、在外子会社の資産売却等で固定資産売却益が４億40百万円発生しております一方で、2023年６月に被った大雨による浸水被害額５億17百万円を特別損失として計上しております。なお、当該浸水被害については、損害保険金の受け取りによりその大部分が補填され、当連結会計年度内に、相当する特別利益の計上がなされる見通しです。

　　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億93百万円（同48.2％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

　　なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。

  ①　物流ソリューション事業

　ネット通販、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されたことによって当事業の売上高は220億50百万円（前年同四半期比13.2%増）、営業利益は13億17百万円（同11.1%減）となりました。

  ②　プラント事業

  　国内製油所向けメンテナンス案件については、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。

　　その結果当事業の売上高は66億84百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は５億34百万円（同45.7％増）となりました。

  ③　次世代エネルギー開発事業

  　カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に注力しております。次世代エネルギー関連への問い合わせ対応が増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件についても対応しております。

　　その結果、当事業の売上高は８億69百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。また営業損益については営業損失４億64百万円（前年同四半期は営業損失５億96百万円）となりました。

④　みらい創生事業

　　産業機械事業において製品価格の改定による効果、建築事業における建築工事案件やゴンドラ仮設における案件増加、及び環境事業の受注拡大などにより、前期比で増収となりました。一方、利益面では環境事業の強化を狙った積極的な人的投資、及び事業領域の拡大を図った成長投資が増加したなどにより減益となりました。

　　その結果、当事業の売上高は70億57百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は４億33百万円（同12.1％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は394億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加しました。これは主に現金及び預金が43億50百万円増加し、原材料及び貯蔵品が５億26百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が34億90百万円減少したことによるものです。固定資産は254億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少しました。これは主に投資有価証券が10億87百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は649億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億61百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は213億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億55百万円増加しました。これは主に短期借入金が45億０百万円増加したことによるものです。固定負債は78億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億93百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が７億17百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は292億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億62百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計356億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により16億93百万円増加し、剰余金の配当11億97百万円、その他有価証券評価差額金15億75百万円、自己株式の取得12億36百万円により減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は54.9％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、334百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。