E01577 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における国内経済は、各種政策の効果により、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や企業収益が改善し、景気は緩やかに回復しております。他方、米国の通商政策の影響をはじめ、欧米における金利政策の動向や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。
当社グループにおきましては、前年同期比で、メンテナンス、タンク、エンジニアリングのすべての分野で受注高、完成工事高ともに増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大規模工事が主な増加要因となります。完成工事高増加に加え、前年同期に発生した特殊要因（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度導入に関する一過性の費用）がなかったことから、完成工事総利益・営業利益が大幅に増加しました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産合計は、1,280億44百万円で前連結会計年度末より、128億48百万円増加しました。これは、現金及び預金が11億92百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が75億69百万円、建物及び構築物が22億26百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、399億11百万円で前連結会計年度末より、103億70百万円増加しました。これは、短期借入金が105億円増加したこと等によるものであります。
純資産は、881億32百万円で前連結会計年度末より、24億78百万円増加しました。これは、利益剰余金が21億82百万円増加したこと等によるものであります。
（経営成績）
当中間連結会計期間における業績は、受注高は899億97百万円（前年同期比22.2％増）、完成工事高は893億40百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は78億93百万円（前年同期比124.5％増）、経常利益は80億13百万円（前年同期比120.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は52億4百万円（前年同期比97.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ20億59百万円減少し、47億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、24億91百万円の支出（前年同期では3億46百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益81億36百万円、主な支出は、売上債権の増加額75億93百万円、法人税等の支払額22億37百万円、未払消費税等の減少額8億29百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、36億80百万円の支出（前年同期では1億99百万円の支出）となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出38億45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、74億2百万円の収入（前年同期では58億1百万円の支出）となりました。主な収入は、短期借入金の純増加額105億円、主な支出は、配当金の支払額30億41百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。