E01583 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的なインフレ影響による資源・資材価格の高騰や地政学的問題継続の影響を受けつつも緩やかな回復が継続しました。世界経済は、欧米では、経済活動が活発化するなかでインフレが落ち着きつつあり、中国においては、建設需要の落ち込みが継続するなど、依然として不透明な状況です。このような状況下、当社グループは、2022年度を新たな中期経営計画の初年度として、中期経営計画の基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用クレーンの主要部品供給不足や中国市場が低迷したものの、中国を除くアジア市場や米州において販売が堅調に推移した結果、403億６千５百万円(前年同期比102.5％)となりました。損益につきましては、昨年度から取り組んでいる収益性改善施策が奏功し、営業利益８億８千７百万円(前年同期比120.5%)、経常利益は為替影響や不動産賃貸収益等もあり17億２千８百万円(前年同期比139.0%)、固定資産売却益など特別利益もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億７千７百万円(前年同期比134.2%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、受注は好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、売上高は201億６百万円(前年同期比93.5％)となりました。海外向け建設用クレーンは堅調に推移し、売上高は35億４千２百万円(前年同期比140.2％）となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受け、57億４千３百万円(前年同期比96.0％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は、北米向けが堅調に推移し61億１百万円(前年同期比142.1％)となりました。
よって日本の売上高は361億５千１百万円(前年同期比103.2％)となり、セグメント利益は17億５千５百万円(前年同期比162.3%)となりました。
② 中国
中国においては、建設需要の低迷により厳しい販売環境が継続しており、売上高は14億９千４百万円(前年同期比79.3％)となり、セグメント損失は８億８千８百万円(前年同期はセグメント損失５億８千９百万円)となりました。
③ 欧州
欧州においては、売上高は38億９千９百万円(前年同期比106.2％)と前期の水準を維持したものの、材料高騰の影響を受けセグメント利益は１百万円(前年同期比2.2%)となりました。
④ その他
その他地域においては、KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の操業停止により売上高は発生しておりません（前年同期は１億６千３百万円）。セグメント損失は６千２百万円（前年同期はセグメント損失９千１百万円）となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
建設用クレーンは受注好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、国内売上高は、201億６百万円(前年同期比93.5％)となりました。海外売上高は、アジア市場での販売強化により35億９千３百万円(前年同期比138.6％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は237億円(前年同期比98.4％)となりました。
② 油圧ショベル等
油圧ショベル等は弾力的な販売活動により、国内売上高は57億４千３百万円(前年同期比96.0％)と前期の水準を維持しました。海外売上高は米州を中心に販売が好調に推移し102億６千４百万円(前年同期比120.1％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は160億７百万円(前年同期比110.2％)となりました。
③ その他
その他につきましては、６億５千７百万円(前年同期比89.1％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の987億９千９百万円に比べ34億７千８百万円増加し、1,022億７千８百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加46億７千４百万円、現金及び預金の増加31億５千３百万円、受取手形及び売掛金の減少34億３千９百万円、有形固定資産の減少16億７百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の518億９千３百万円に比べ９億７百万円増加し、528億円となりました。これは主として、短期借入金の増加23億１千３百万円、電子記録債務の増加４億８千６百万円、長期借入金の減少21億２百万円、社債の減少４億５千２百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の469億６百万円に比べ25億７千１百万円増加し、494億７千７百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加22億９千１百万円と為替換算調整勘定の増加２億４千６百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億８千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。