売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01529 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和による社会経済活動の正常化や自動車業界における供給制約緩和等が進んだことで足元の景況感は改善しております。

日銀短観(2023年12月調査)によれば、今年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年比12.8%増と引き続き堅調を維持しております。一方で、先行きの景況感については製造業・非製造業ともに悪化を示しており、米国経済の減速や人材不足の深刻化等、国内外の下振れリスクに対する慎重な姿勢が伺えます。

このような状況下、当第3四半期累計期間における当社業績は、大口のプラント向け圧縮機の販売やカーボンニュートラル関連の販売が好調だったこと等により売上高は前年同期比35.3%増の5,064百万円となりました。売上高の増加に加え、不採算案件が減少したことにより、売上総利益は前年同期比69.1%増の1,309百万円となりました。一方で、人員増強による人件費の増加やカーボンニュートラル関連の研究開発推進による研究開発費の増加によって、販売費及び一般管理費は前年同期比6.2%増の869百万円となりました。以上の結果、営業利益は440百万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常利益は452百万円(前年同期は経常損失29百万円)、四半期純利益は前年同期比718.1%増の316百万円となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期会計期間の総資産は、11,377百万円で前事業年度に比べ386百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の減少357百万円があったものの、現金及び預金の増加338百万円、売掛金及び契約資産の増加319百万円及び仕掛品の増加151百万円があったことによります。

当第3四半期会計期間の負債は、4,333百万円で前事業年度に比べ138百万円増加しました。この主な要因は、賞与引当金の減少58百万円及び受注損失引当金の減少31百万円があったものの、電子記録債務の増加147百万円及び買掛金の増加128百万円があったことによります。

当第3四半期会計期間の純資産は、7,043百万円で前事業年度に比べ248百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上316百万円により、利益剰余金が249百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は61.9%となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。