E01529 Japan GAAP
(1）経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、大企業製造業において、わずかながらも景況感の改善が示される結果となりました。これは、日米関税合意が正式に履行されたことにより先行きの不透明感が緩和されたこと、また、国内における設備投資需要が堅調に推移していることが影響していると考えられます。
日銀短観(2025年９月調査)による2025年度の設備投資計画(全規模・全産業)においても、前年比8.4％増と前回調査(6.7％増)から上方修正されており、人手不足を背景とする省力化や脱炭素、DXの推進など構造的な課題への対処に向けた投資需要が増加をけん引していると考えられます。
一方で、先行きの景況感については悪化の傾向がみられ、追加関税による影響の顕在化や米中貿易摩擦再燃の恐れ等の下振れリスクに対する警戒感は依然として燻っています。
このような状況下、当中間会計期間における当社業績は、水素充填用設備向け圧縮機を始めとしたいくつかの大口案件の進捗に遅れが生じており、売上高は前年同期比13.7％減の2,616百万円となりました。また、前述した売上高の減少等により売上総利益は前年同期比5.1％減の917百万円となりました。売上総利益の減少に加え、P2Gシステム関連の試験研究費の増加等で、販売費及び一般管理費が前年同期比19.1％増の773百万円となったことにより、営業利益は前年同期比54.6％減の144百万円、経常利益は前年同期比55.7％減の141百万円となりました。
なお、2025年７月22日公表のとおり株式会社神戸製鋼所との訴訟が当社側の勝訴となったことで特別利益37百万円を計上しており、その結果、中間純利益は前年同期比45.6％減の122百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当中間会計期間の総資産は、11,352百万円で前事業年度に比べ206百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加179百万円及び仕掛品の増加546百万円があったものの、電子記録債権の減少312百万円、売掛金及び契約資産の減少541百万円及び有形固定資産の減少89百万円があったことによります。
当中間会計期間の負債は、3,478百万円で前事業年度に比べ262百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務の減少166百万円及び未払法人税等の減少56百万円等により、流動負債合計が192百万円減少したことによります。
当中間会計期間の純資産は、7,874百万円で前事業年度に比べ55百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び中間純利益の計上122百万円により、利益剰余金が56百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は69.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は1,851百万円で、前事業年度末に比べ179百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は515百万円であります（前年同期は107百万円の増加）。この増加は主に、棚卸資産の増加額592百万円及び法人税等の支払額113百万円があったものの、税引前中間純利益の計上179百万円、減価償却費147百万円及び売上債権の減少額859百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は228百万円であります（前年同期は57百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出221百万円及び無形固定資産の取得による支出７百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は107百万円であります（前年同期は107百万円の減少）。この減少は主に、長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間会計期間の試験研究費の総額は203百万円であります。
現在、当社は山梨県企業局を幹事企業とする「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ(H2-YES)」の一員として、大規模P2Gシステム用水素圧縮機等の開発を行っており、当該プロジェクト進行に伴い、試験研究費が前年同期比で大きく増加しております。