株式会社三共（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や、雇用・所得環境の改善を追い風に緩やかな回復基調が続いておりますが、世界的な物価上昇や金融引締めによる影響など、海外経済の減速懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。

当パチンコ・パチスロ業界では、スマートパチスロ機の継続的なヒット機種の登場により、パチスロ市場は好調な稼働を維持しており、販売タイトルや設置に占めるスマートパチスロ機の比率も高まりを見せるなど、良好な状況が継続しております。一方、パチンコ市場は、スマートパチンコ機において複数のヒット機種が登場しているものの、スマート機へのシフト機運が本格化するまでには至らず、現行機・スマート機を問わず稼働を牽引する新規タイトルが不在となっていることから、パチスロ市場と比較し、やや低調な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機においては、2023年８月に導入した「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」を５万台販売したほか、2023年12月に導入したエヴァンゲリオンシリーズ最新作となる「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ」及びシリーズ初となるスマートパチンコ機「スマパチ シン・エヴァンゲリオン Type カヲル」は、両タイトル合わせて６万台を超える販売台数を記録し、稼働の牽引役としても期待されております。また、パチスロ機においては、前期に販売した「パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ」の増産分や、スマートパチスロ機を中心に新規３タイトルを発売し、前年同期比で販売台数を伸ばすことができました。

以上の結果、売上高1,705億円（前年同四半期比33.2％増）、営業利益652億円（同35.9％増）、経常利益658億円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益482億円（同24.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①パチンコ機関連事業

パチンコ機関連事業につきましては、売上高1,298億円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益567億円（同25.5％増）、販売台数260千台（前年同四半期は222千台）となりました。

 主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー炎炎ノ消防隊」（2023年４月）、「フィーバー機動戦士ガンダムＳＥＥＤ」（2023年８月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection」（2023年５月）、「ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ」（2023年12月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンⅡ 30th ANNIVERSARY EDITION」（2023年７月）であります。  

②パチスロ機関連事業

パチスロ機関連事業につきましては、売上高231億円（前年同四半期比63.5％増）、営業利益110億円（同74.7％増）、販売台数は51千台（前年同四半期は30千台）となりました。

主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ 炎炎ノ消防隊」（2023年５月）、「パチスロ からくりサーカス」（2023年７月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌ エヴァンゲリオン～未来への創造～」（2023年10月）の３タイトルであります。

③補給機器関連事業

補給機器関連事業につきましては、売上高172億円（前年同四半期比69.9％増）、営業利益15億円（同141.9％増）となりました。

④その他

その他につきましては、売上高2億円（前年同四半期比95.8％増）、営業利益1億円（同702.6％増）となりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,188億円であり、前連結会計年度末と比べ470億円減少しました。これは主に、現金及び預金が303億円、受取手形、売掛金及び契約資産が260億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が19億円それぞれ増加となりましたが、有価証券が999億円、投資有価証券が53億円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は514億円であり、前連結会計年度末と比べ42億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が44億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が35億円それぞれ増加となりましたが、未払法人税等が117億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が8億円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ428億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を482億円を計上した一方、自己株式の取得743億円、配当金の支払い133億円、その他有価証券評価差額金が33億円減少したことによるものであります。なお、2023年11月７日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2023年11月30日に実施しております。この結果、純資産は2,674億円となり、自己資本比率は1.0ポイント減少し、83.3％となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。