売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E01718 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復する動きとなりました。

先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

このような状況において、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・EC事業を当社グループの持続的成長を支える中核事業として、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発、並びにECサイト・卸流通における販促強化を実施いたしました。またそれらのノウハウを活用したOEMを中心とした事業拡大に注力いたしました。

また、当社グループの主要販売先である遊技場は、人件費や光熱費の高騰、設備更新等に伴う費用の増加により、経営環境は厳しい状況が続いておりますが、大手法人を中心としたM&A等により、業界の二極化が進んでおります。一方で、スマート遊技機の市場導入に伴い、低迷していた集客数は増加し稼働も回復傾向に転じております。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高10,668百万円(前年同期比8.4%減)、経常利益792百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益776百万円(前年同期比22.2%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(食品・EC事業)

食品・EC事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したOEM事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。

株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図るべく、引き続き食品関連展示会への出展を積極的に行い、OEM事業において新規大手企業の受託獲得に加え、海外バイヤーからの引き合いも急増し、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。

一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく工場新設も順調に進んでおり、生産能力、生産効率向上を図るとともに、蒟蒻を使用した新たな商品開発を積極的に進め、新ジャンルの食品に取り組むとともに、事業拡大に向け販路拡大、増産体制の確立を目指しております。

また、消費者目線に立ち付加価値を付した既存商品の開発も進め、市場投入に注力し、収益力、利益率向上を図ってまいります。

武内製薬株式会社では、主軸であるEC事業で販売している自社ブランド商品の段階的な値上げにより原価率は改善しています。販管費については、将来的な利益率向上を見据えたブランディング強化に注力しており、先行投資として販促費が掛かっておりますが、各種ECモールの効率的な運用や物流体制の根本的な見直しに伴い全体的には改善されており、利益率は上昇しております。また、卸事業においては、トレンド推移が速い特定カテゴリの商品返品が想定以上に発生した結果、厳しい状況となっており、注力カテゴリの見直しをかけてまいります。またOEM事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、案件数が増加しており、結果として売上・利益ともに成長を続けており、大口案件・リピート案件も増加しております。

バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いており、腸活関連の新商品市場投入も進めております。また、主軸事業であるEC事業のチャネルを中国における越境ECまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。中国市場ではライブコマースを中心とした販売手法により販管費は増加するものの、商品上代は日本よりも高く設定できており、原価率が改善し、売上総利益が増加しております。前期下半期に稼働開始した新工場における減価償却費や人件費、度重なる物流費の高騰を受けて販管費自体は膨らんでおりますが、さらに販売数量を拡大することで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。

この結果、食品・EC事業は、当中間連結会計期間は売上高4,816百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益173百万円(前年同期比56.4%増)となりました。

(アミューズメント事業) 

遊技機部門において、2025年3月にリリースしたスマスロ「L 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOT」の再販、再々販及び「LBパチスロ1000ちゃんA」をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾がパチンコ3機種、「P織田信奈の野望 下剋上」、「P DD北斗の拳3 百突99ver.」、「Pクイーンズブレイド奈落5400」をリリースしました。第1四半期は想定の販売台数を大幅に下回りましたが、再販機種は第2四半期も引き続き出荷が続き、パチンコも想定台数を上回る出荷があり、売上、利益に貢献しました。

また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞も見込まれることから、採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。

この結果、アミューズメント事業は、当中間連結会計期間は売上高4,833百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益314百万円(前年同期比11.1%減)となりました。

(不動産事業) 

不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、第2四半期において東京都中央区内及び東京都豊島区内に賃貸用不動産を取得いたしました。

一方で、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、当社が所有する神奈川県厚木市内の土地を売却いたしました。

この結果、不動産事業は、当中間連結会計期間は売上高418百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益181百万円(前年同期比15.2%減)となりました。

 (電気事業)

電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。

この結果、電気事業は、当中間連結会計期間は売上高600百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益397百万円(前年同期比16.4%増)となりました。

 

(2)財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2025年3月31日)に比べ2,121百万円増加し、41,080百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、18,127百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(706百万円増)、受取手形の増加(149百万円増)、原材料の増加(433百万円増)の一方で、売掛金の減少(328百万円減)、電子記録債権の減少(430百万円減)、前渡金の減少(439百万円減)、流動資産その他に含まれる未収消費税等の減少(102百万円減)によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し、22,953百万円となりました。これは主に賃貸用不動産取得等に伴う建物の増加(861百万円増)並びに、土地の増加(909百万円増)、食品・EC事業における新工場建設に伴う建設仮勘定の増加等(398百万円増)の一方で、のれんの減少(109百万円減)によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、22,221百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(352百万円増)、短期借入金の増加(372百万円増)、長期借入金の増加(1,172百万円増)の一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少(186百万円減)、未払法人税等の減少(111百万円減)によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ551万円増加し、18,858百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(506百万円増)によるものです。

この結果、自己資本比率は45.9%と前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少いたしました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し7,677百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,729百万円(前年同期は得られた資金1,451百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,175百万円の計上、減価償却370百万円の実施、のれん償却額109百万円、売上債権の減少610百万円、前渡金の減少439百万円、仕入債務の増加346百万円がある一方で、有形固定資産売却益383百万円、棚卸資産の増加589百万円、法人税等の支払額420百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,082百万円(前年同期は得られた資金1,724百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,935百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入902百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,060百万円(前年同期は使用した資金2,045百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,900百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出1,914百万円、配当金の支払額269百万円があったことによるものです。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は646百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)従業員数

 ①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 ②提出会社の状況

当中間会計期間において、従業員の著しい増減はありません。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、アミューズメント事業における自動サービス機器は、前期好調に推移したスマート遊技機専用ユニットの受注並びに出荷は、急加速したスマート遊技機の市場導入も安定化した事に伴い、販売実績及び生産実績は大幅に減少しました。

また、遊技機等につきましては、販売実績並びに生産実績は前年同期と概ね同水準となりました。

なお、当社グループではアミューズメント事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当中間連結会計期間において、受注実績、販売実績ともに大幅に減少しました。

 

(8)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。