ダイコク電機株式会社( )

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機械パチンコプライムTOPIX Small 2

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02073 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間の期首より不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続などにより、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。

当社グループが属するパチンコ業界においては、スマート遊技機の登場から約3年が経過し、当中間連結会計期間末時点における導入率は、パチスロ機全体に占めるスマートパチスロ機が56.3%(第1四半期末比+1.8ポイント)、パチンコ機全体に占めるスマートパチンコ機が23.3%(同+6.1ポイント)となりました(当社「DK-SIS」データによる)。

また、遊技機全体の稼動状況は、2025年7月から9月の期間平均で前年同期比98.7%となり、種別ではパチスロ機が同99.2%、パチンコ機が同98.5%でした(同データより)。一方で、スマート遊技機の稼動は、同期間平均でスマートパチスロ機が非スマートAT系機種比122.2%、スマートパチンコ機が非スマートパチンコ機比121.7%と高い水準を維持しており、スマート遊技機が市場全体の稼動を下支えしている状況がうかがわれます。

スマート遊技機の新たな動向として、スマートパチスロ機では2025年6月より「ボーナストリガー」機が、スマートパチンコ機では2025年7月より「ラッキートリガー3.0プラス」など新しい遊技性を有する機種の導入が始まりました。これらの新機種はファン層の拡大に寄与しており、今後も設置比率の上昇が見込まれるほか、対応に向けた設備投資需要も堅調に推移すると考えられます。

このような市場環境のもと、情報システム事業では、スマート遊技機の普及に対応した設備投資需要を捉えるべく、カードユニット「VEGASIA(ベガシア)」の拡販を進めました。また、第1四半期中に開催した展示会において発表した新製品である、業界最大級の21.5インチ縦型液晶を搭載した台毎液晶端末『BiGMO XCEL(ビグモエクセル)』、精算機とPOSを一体化したセルフ端末『TJ-01(ティージェーゼロイチ)』の販売を強化し、さらにAIを活用したマーケティング支援サービス『サイトセブンFAN+(ファンタス)』の導入拡大に努めました。

さらに、クラウドチェーン店管理システム「ClarisLink(クラリスリンク)」、商圏分析サービス「Market-SIS(マーケット-エスアイエス)」、及び「楽らく入替運用オプション」の提供を拡大しました。加えて、7月にはパチンコ業界白書として22号目となる「DK-SIS白書2025年度版(2024年データ)」を刊行し、業界関係者に対する情報提供を継続しております。

アミューズメント事業では、2025年5月に市場導入したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」を基盤として次期機種の開発を進めており、中期的には市場シェア拡大を目指して企画開発体制の強化を図っています。

また、グループ会社である元気株式会社においては、自社ゲームタイトル「首都高バトル(フルリリース版)」のSteam版を9月25日に発売し、同日PlayStation 5版の開発も決定するなど、ゲーム分野における収益拡大を進めております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高303億72百万円前年同期比12.0%減)、営業利益69億85百万円同23.3%減)、経常利益70億38百万円同23.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益47億36百万円同23.7%減)となりました。

 

セグメント業績は次のとおりであります。

 

(情報システム事業)

当事業の中間連結会計期間におきましては、パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続しております。

このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回りました。一方で、カードユニット「VEGASIA」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品『BiGMO XCEL』、『TJ-01』および情報公開製品の販売が好調に推移しました。

『サービス』の売上は、主要サービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は254億49百万円前年同期比21.8%減)、セグメント利益は71億23百万円同31.0%減)となりました。

 

(アミューズメント事業)

当事業の中間連結会計期間におきましては、市場においてスマートパチンコの導入が進んでおります。このような環境のもと、パチンコ向け制御部品の売上は前年同期を上回りました。

また、第1四半期に販売した当社グループ会社のDAXEL株式会社が開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売が堅調で、当事業の業績に寄与しました。

この結果、当事業の売上高は42億92百万円前年同期比132.9%増)、セグメント利益は10億63百万円前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。

 

(その他)

その他につきましては、売上高は6億59百万円前年同期比353.0%増)、セグメント損失12百万円同89.8%減)となりました。

(単位:百万円)

 

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減額

増減率(%)

売上高

 

34,504

30,372

△4,132

△12.0

 

情報システム事業

32,529

25,449

△7,080

△21.8

 

アミューズメント事業

1,842

4,292

2,450

132.9

 

その他

145

659

513

353.0

営業利益

9,102

6,985

△2,116

△23.3

経常利益

9,135

7,038

△2,096

△23.0

親会社株主に帰属する中間純利益

6,210

4,736

△1,473

△23.7

 

 

(注)セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、当中間連結会計期間の業績が好調に推移したこともあり、棚卸資産が減少しておりますが、営業債権及び現預金が増加しております。この結果として、前連結会計年度末に比べ43億68百万円増加616億35百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債は、アミューズメント事業で遊技機開発に伴う部材等の仕入増加により、営業債務が増加しております。この結果として、前連結会計年度末に比べ5億98百万円増加125億77百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、配当金の支払などはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ37億70百万円増加490億58百万円となりました。自己資本比率は、79.6%(前連結会計年度末比0.5ポイント上昇)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億50百万円増加211億11百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、53億57百万円(前年同期は54億97百万円の収入)となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加21億72百万円、前払費用の増加を含むその他資産の増加7億25百万円などがありましたが、収入として税金等調整前中間純利益70億6百万円、棚卸資産の減少18億21百万円、仕入債務の増加15億36百万円などがあったことによります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、1億92百万円(前年同期は24億81百万円の支出)となりました。その主な要因は、支出として無形固定資産の取得による支出8億40百万円がありましたが、収入として拠出金の返還に伴うその他投資の減少7億87百万円があったことによります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、10億13百万円(前年同期は14億82百万円の支出)となりました。その主な要因は、前年同期は期末配当額が大きかったことによります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億51百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。