E02073 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、企業活動や個人消費の回復とともに、雇用・所得環境が改善に向かうなど、景気は緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇による消費者の節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、市場ではスマート遊技機（スマートパチスロ機）が登場して１年が経過しました。当第３四半期末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、パチスロ全体におけるスマートパチスロ機の設置割合は31.0％（第２四半期末比＋6.8ポイント）、パチンコ機全体におけるスマートパチンコ機の設置割合は4.9％（同＋1.9ポイント）となりました（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ参照）。
次に遊技機の稼動状況ですが、2023年10月～12月の期間平均で前年同期比104.2％となりました。種別稼動状況は、パチスロ機はファンから高い支持を得たスマートパチスロ機が複数登場したため、前年同期比116.2％と大幅に上昇しました。パチンコ機は前年同期比97.5％と引き続き低調に推移しましたが、ファンから高い支持を得たスマートパチンコ機の登場により、12月単月では前年同期比100.7％となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機導入による活発な設備投資需要に応えるため、スマート遊技機専用カードユニットや情報公開端末の拡販、スマート遊技機のデータ管理に最適なＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」へのシステムアップによる入替促進を行いました。また、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及を促進しました。
アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ事業への早期参入に向け、アロフト社及び2023年４月より孫会社化したライリィ社との連携による「パチスロ機の企画・ソフト開発」、ＤＡＸＥＬ社との連携による「ハード開発及び製造・販売体制の構築」を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高438億49百万円（前年同期比88.3％増）、営業利益116億64百万円（同195.4％増）、経常利益117億31百万円（同183.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81億74百万円（同188.6％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。なお、従来「制御システム事業」としていた報告セグメントの名称を「アミューズメント事業」に変更しております。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入による活発な設備投資需要が継続しております。
このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、スマート遊技機専用を含む当社カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」、「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の販売台数が好調に推移した結果、前年同期を大幅に上回りました。「サービス」の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は408億65百万円（前年同期比112.6％増）、セグメント利益は133億36百万円（同185.8％増）となりました。
(アミューズメント事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、市場全体のパチンコ機販売台数が減少した影響もあり、遊技機向けの表示ユニット及び制御ユニット販売、部品販売ともに、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は29億99百万円（前年同期比26.3％減）、セグメント損失は２億68百万円（前年同期はセグメント利益４億４百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、当第３四半期連結会計期間の業績が好調に推移したことで、営業債権が増加しており、営業債権が決済されたことなどにより現金及び預金が増加しております。また、スマート遊技機導入に伴うパチンコホール経営企業の活発な設備投資需要に対応すべく商品及び製品が増加しており、前連結会計年度末に比べて113億37百万円増加の596億36百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、業績が好調に推移したことにより課税所得が増加したことで未払法人税等が増加しており、前連結会計年度末に比べ43億41百万円増加の192億40百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ69億95百万円増加の403億95百万円となりました。
自己資本比率は、67.7％（前連結会計年度末比1.5ポイント下降）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億85百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。