ヒーハイスト株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い経済活動が活性化し、雇用や所得環境が改善するとともにインバウンド需要の増加もあり、景気の緩やかな回復が継続しました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等に伴う物価やエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした「中期経営計画Hephaist Vision65」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参りました。

また、中期計画に必要な設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした計画を立て、計画どおりに出来高を達成していく「スマート生産プロジェクト」を実践し、安定生産と原価低減に取り組んで参りました。更に、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、生産技術の展開による生産数の増加、レース用部品の継続供給、及び電力費削減をはじめとしたコスト削減等に取り組みながら、経営方針「不易流行」を実践して参りました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は中国経済の停滞を背景に産業用機械や半導体製造装置向けで需要の低迷が継続し、1,769,806千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

利益面につきましては、スマート生産を実践し、投資した生産設備の能力を生かした生産計画を実践することで直動機器の生産を増強して参りましたが、設備増強による減価償却費の増加、原材料価格や物流費等の高止まりによる製造原価の増加により、営業損失99,217千円（前年同四半期は、営業損失570千円）、経常損失95,492千円（前年同四半期は、経常利益9,748千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失69,935千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,118千円）となりました。

直動機器につきましては、生産力強化の結果、注文に対するタイムリーな納品対応により、当連結会計年度の売上高は1,243,601千円と前年同四半期と比べ134,817千円の増加（前年同四半期比12.2％増）となりました。

精密部品加工につきましては、レース用部品の供給は本格復帰前の準備段階のため前年同期より減少しており、売上高は380,384千円と前年同四半期と比べ134,888千円の減少（前年同四半期比26.2％減）となりました。

ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れており、売上高は145,820千円と前年同四半期と比べ6,205千円の減少（前年同四半期比4.1％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,712,594千円となり、前連結会計年度末と比べ565,993千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金140,130千円、建物及び構築物158,602千円及びリース資産194,223千円の増加によるものであります。

負債は、2,539,610千円となり、前連結会計年度末と比べ622,921千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)345,241千円及びリース債務（短期リース債務を含む）198,754千円の増加によるものであります。

純資産は、3,172,983千円となり、前連結会計年度末と比べ56,928千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金76,171千円の減少によるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.5％となりました。

(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている「中期経営計画Hephaist Vision 65」において今後の重点施策として、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して取り組み、経営方針「不易流行」を実践し改善に取り組むとしております。また、経営戦略については、半導体関連や自動化、省力化、及びＥＶ関連の市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込む施策を展開するとともに、設備投資等の成果を効率的に活用し、売上高の増加のみならず売上内容の向上を図って行くこととしております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（注）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、6,693千円であります。

（注）デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査を言う。

（直動機器）

　・新機構リニアボールブッシュの増産に向けた取り組み

（ユニット製品）

　・直動機器を応用したユニット製品の開発