E01913 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され需要が回復してきました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のための利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しました。
当社グループにおいては、主力の欧州地域及び各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加したことや、為替相場が大きく円安になった影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は、131,715百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比49％増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向けた研究開発費用の増加（前年同期比19.5％増）等が重なり、6,428百万円（前年同期は営業損失5,507百万円）となりました。経常損失は持分法による投資利益等による改善があり、2,192百万円（前年同期は経常損失2,897百万円）となりました。税金等調整前四半期純損失は、固定資産の減損損失等の計上に対し、構造改革引当金の戻入益等もあり、982百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,666百万円）となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,773百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,498百万円）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、建設仮勘定の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて9,755百万円増加し、167,183百万円となりました。
負債については、短期借入金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて10,966百万円増加し、145,027百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べて1,211百万円減少し、22,155百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,978百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。