E31954 IFRS
(1) 業績の状況
国内では、全般的には需要が回復へと緩やかに向かいました。特に、自動車産業が半導体不足の解消や円安により改善が継続し、景気全体を押し上げております。一方、需要の落ち込みから生産に弱さが残る工作機械は低調な状況が続いており、また物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化による悪影響等が懸念されております。海外では、アメリカなどで景気回復の動きが見られますが、インフレが継続し、金融引き締めによる金利高止まりが見込まれ、米国内消費が落ち込む懸念が見受けられます。また中国も不動産不況に端を発した設備投資や不動産開発投資の低迷や、個人消費の回復が乏しい状況にあり、欧州を含めた世界市場の動向を注視しております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、主力事業のプレシジョン・コンポーネントビジネスの主要製品が、世界的な工作機械受注の落ち込み、また、当社製品納入先の在庫調整などにより伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や円安影響等により、前年同四半期比1.3％増の59,189百万円となりました。
利益面につきましては、為替影響を除いた売上の減少に伴う利益減や、オランダのスタンピング工場閉鎖に伴う費用1,916百万円（その他の費用に計上した1,726百万円及び生産停止等による生産性低下影響190百万円）を計上しましたが、前年同期に計上した欧州ローラービジネスの構造改革に対する費用(24億円)がなくなったことから、営業利益は前年同四半期比4.3%増の2,776百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期比20.2%減の1,192百万円となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、世界的な工作機械受注の落ち込み、そして当社製品納入先の在庫調整などにより伸び悩んだものの、エネルギー価格・原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や円安影響等あり、前年同四半期比3.1％増の56,070百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、為替影響を除いた売上の減少に伴う利益減や、当第3四半期においてオランダのスタンピング工場閉鎖に伴う費用19億円を計上し、一方、前年同期に欧州ローラービジネスの構造改革に対する費用(24億円)がなくなったことから、前年同四半期比12.9%増の2,732百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、工作機械の受注の落ち込みや顧客の在庫調整などにより、前年同四半期比22.5％減の3,118百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、売上減少により、前年同四半期比87.4%減の28百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ5,959百万円増加し165,850百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が1,726百万円、棚卸資産が4,216百万円増加した一方、現金及び現金同等物が9,643百万円減少したため流動資産が3,769百万円減少しましたが、設備投資により有形固定資産が4,037百万円増加し、また、無形資産及びのれんが2,299百万円、その他の非流動資産が3,001百万円増加し、非流動資産が9,728百万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ2,346百万円減少し107,414百万円となりました。これは、借入金が1,810百万円減少したことによります。なお、前期末に財務制限条項に抵触した一部の借入金45,295百万円について、当第3四半期連結会計期間末では社債及び借入金に計上しております。
資本につきましては、前期末に比べ8,305百万円増加し58,436百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定などのその他の資本の構成要素が8,229百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、899百万円の減少となりました。主な要因としては、税引前四半期利益2,706百万円、減価償却費及び償却費2,358百万円などの資金の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加1,275百万円、営業債務及びその他の債務の減少1,787百万円、利息の支払額733百万円、法人所得税等の支払額1,500百万円などの資金減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を主な要因とし、3,417百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,000百万円を主な要因とし、6,527百万円の減少となりました。
これらに当連結累計期間中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、1,154百万円の換算差額等を加算した結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14,476百万円と前連結会計年度末と比べ9,689百万円の減少となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、392百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。