売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01454 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

第3四半期連結累計期間(2023年3月1日2023年11月30日)におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や電力料の値上げなどを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空・宇宙と環境・エネルギー分野を除き、どの業界も厳しく推移しました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、価格転嫁や生産性向上、コスト削減などの対策に注力し、事業活動を継続してまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、住宅関連において、海外関連会社のタイ国内向けアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けたことや、交通・輸送関連において、自動車業界の在庫調整の影響を受けたことから、生産量が減少しました。また、機械設備関連のプレス機およびプレス付帯設備の販売台数が減少しましたが、航空・宇宙関連と環境・エネルギー関連の一部アイテムの需要が回復したことから前年同期並みの8,811百万円(前年同期比0.3%増)となりました。利益につきましては、資源費やエネルギー費などの高騰が利益面に影響しておりますが、増収および価格転嫁やコスト削減により、営業利益は92百万円(前年同期は242百万円の営業損失)、経常利益は89百万円(前年同期は242百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期は210百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

 放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品および環境・エネルギー関連の遠心圧縮機関連部品の受注が回復し、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収に加え価格転嫁やコスト削減により、増益となりました。

 その結果、売上高は5,287百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は458百万円(同222.5%増)となりました。

 

②金型

 金型は、住宅関連では、国内向けのアルミ押出用金型が価格改定により増収となりましたが、海外関連会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受け、減収となりました。また、交通・輸送関連では自動車業界の在庫調整の影響を受けセラミックスハニカム押出用金型の受注が減少したことにより、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収も価格転嫁やコスト削減により増益となりました。

その結果、売上高は2,757百万円(同6.5%減)、営業利益は384百万円(同4.5%増)となりました。

 

③機械装置等

 機械装置等は、機械設備関連のプレス機およびプレス付帯設備の販売台数が減少したことから減収となりました。利益面では減収もコスト削減により営業損失を縮小しました。

その結果、売上高は766百万円(同20.0%減)、営業損失は28百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、7,043百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加538百万円、売掛金の増加133百万円、電子記録債権の増加116百万円、仕掛品の増加125百万円、未収入金の減少266百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、8,830百万円となりました。その主な要因は、土地の増加272百万円、機械装置及び運搬具の増加27百万円、リース資産の増加134百万円、建設仮勘定の減少56百万円によるものであります。

 

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ944百万円増加し、7,027百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少600百万円、電子記録債務の増加546百万円、短期借入金の増加927百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、3,873百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少125百万円、リース債務の増加95百万円、退職給付に係る負債の増加39百万円によるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、4,972百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少54百万円、その他有価証券評価差額金の増加28百万円、為替換算調整勘定の増加56百万円、非支配株主持分の増加40百万円によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

  (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

第3四半期連結累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先4社グループで当社の売上高の65.5%(2024年2月期第3四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の96.1%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先4社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

 

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。