E01600 IFRS
当社グループは、2022年度から2026年度までの5ヵ年を『中期経営計画2026』と位置づけ、事業基盤の強化を進めています。当社のコアバリューである「安全・品質・環境・コンプライアンス」を経営の意思決定や行動において最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいます。
当中間連結会計期間の世界経済を概観すると、インフレの落ち着きを背景に景気は緩やかに回復傾向を示しています。一方で、米国の関税政策をはじめとする政策運営や各国の金融市場を巡る不確実性が高まっており、今後の経済成長の減速が懸念されます。
地域別にみると、日本は個人消費など一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しています。米州は労働市場の悪化がみられますが底堅い成長が続いています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資の需要は低迷が続いています。中国では不動産市場の低迷が続く中、政府の景気刺激策により消費が拡大したものの、景気は足踏み状態となっています。
このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円高に推移した影響を受けましたが、インフレや関税に対して売価転嫁を推進したことにより、当中間連結会計期間の売上高は4,122億50百万円(前年同期比+3.7％)となりました。営業利益は164億67百万円(前年同期比+69.7％)、税引前中間利益は160億61百万円(前年同期比+107.6％)、親会社の所有者に帰属する中間利益は93億19百万円(前年同期比+373.3％)となりました。
当社は、2025年9月1日、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する当社の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得しました。これに伴い当中間連結会計期間よりNS&C及び同社の子会社を連結の範囲に含めています。その結果、「その他の営業収益」に負ののれんの発生益7,272百万円、「その他の営業費用」に段階取得に係る差損4,662百万円等、支配獲得に伴い発生した一時的な損益を計上しました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりです。
為替が円高に推移した影響があったものの、設備投資の需要が緩やかに回復したことにより、当中間連結会計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本は工作機械向けの販売増加などにより増収となりました。米州ではアフターマーケットや半導体製造装置向けの販売増加により増収となりました。欧州は市況悪化の影響を受けて販売が低迷し減収となりました。中国では工作機械向けを中心に販売が増加し増収となりました。
この結果、産業機械事業の売上高は1,807億91百万円(前年同期比+0.2％)、営業利益は48億82百万円(前年同期比△11.2％)となりました。
当事業では、電動化、自動化、デジタル化、環境市場での中長期的な拡大を成長機会と捉え、産業機械事業のポートフォリオ拡大を図っています。特に収益性の高いアフターマーケット、精機製品に加え、今後のコト売りへの足掛かりとしてCMS事業を重点領域と位置づけ、事業の成長を目指していきます。
為替が円高に推移した影響があったものの、グローバル自動車生産台数が前年同期から上振れしたことに加え、関税に対して売価転嫁を推進したことで当中間連結会計期間は対前年同期比で増収となりました。
地域別では、日本は自動車生産台数が前年同期並みの水準だったことで売上高はほぼ横ばいとなりました。米州では自動車販売が堅調だったことに加えて関税の売価転嫁を実施した影響もあり増収となりました。欧州は自動車市場の低迷が継続し減収となりました。中国では電動ブレーキ用ボールねじの拡販により増収となりました。
この結果、自動車事業の売上高は2,012億18百万円(前年同期比+1.0％)、営業利益は88億59百万円(前年同期比+38.4％)となりました。
当事業では、自動車の電動化に対し、低トルク・高速回転・軽量化といった当社グループの技術力を活かすことで競争力を強化し、さらには電動ブレーキ用ボールねじなど将来に向けた新商品の拡大を図ることで事業の成長を目指していきます。
当中間連結会計期間におけるステアリング事業の売上高は151億84百万円、営業利益は30億14百万円となりました。上記には、支配獲得日(2025年9月1日)以降のNS&C及び同社の子会社の売上高、損益ならびに、支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
当中間連結会計期間末の資産、負債及び資本は、NS&C及び同社の子会社を連結子会社としたことにより増加しています。
資産合計は前連結会計年度末に比べて815億44百万円増加した1兆3,010億88百万円となり、負債合計は700億16百万円増加した6,203億70百万円となりました。
資本合計は、剰余金の配当があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べて115億28百万円増加した6,807億17百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益160億61百万円、減価償却費及び償却費260億81百万円、運転資本等の加減算に加え、NS&C及び同社の子会社を連結子会社としたことによる負ののれんの発生益や段階取得に係る差損を計上した結果、551億8百万円の収入となりました(前年同期は54億78百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を進めたことに伴うその他の金融資産の売却による収入13億50百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出182億69百万円、無形資産の取得による支出62億85百万円、定期預金の預入及び払戻、その他の金融資産の取得及び償還に加え、NS&C株式の取得による支出、短期貸付金の純増額等により、914億39百万円の支出となりました(前年同期は65億78百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額323億0百万円、長期借入れによる収入47億78百万円、社債の発行による収入300億円、配当金の支払額83億6百万円等により、547億19百万円の収入となりました(前年同期は44億48百万円の支出)。
上記により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて199億32百万円増加した1,581億86百万円となりました。また、前年同期末に比べて161億14百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、78億86百万円です。当該金額にはステアリングに関する研究開発活動の金額が含まれています。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。