株式会社不二越（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、自動車分野を中心に経済活動の緩やかな回復が進み、日本・米州をはじめとする先進国経済の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高止まりや中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響に加え、中国経済の減速に伴う海外景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内を中心に自動車生産が回復し、設備需要も一部で増加しましたが、産業機械・建設機械・市販分野では中国など海外需要の減少を受け、593億38百万円（前年同期比9.9％減）となりました。このうち、国内売上高は296億88百万円（同2.0％増）、海外売上高は296億49百万円（同19.2％減）となりました。

利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組み、為替も円安で推移しましたが、前期から継続する原材料価格の高騰に加え、ロボット・油圧機器などでの操業度の悪化が大きく影響し、営業利益は11億83百万円（同69.8％減）、経常利益は7億54百万円（同77.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億56百万円（同83.9％減）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、国内などで工作機械需要の戻りはありましたが、自動車・産業機械・市販分野では中国経済の減速に伴い、工具・ロボットの需要が減少し、売上高は182億10百万円(前年同期比20.5％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、5億17百万円(同79.0％減)となりました。

部品事業では、自動車の生産回復に伴い、カーハイドロリクスの需要が堅調に推移しましたが、建設機械分野の生産調整の影響で中国・欧州で油圧機器の需要が減少し、売上高は371億73百万円(同4.2％減)となり、営業利益は油圧機器での操業度の悪化や原材料価格の高騰などにより、3億44百万円(同71.7％減)となりました。

その他の事業では、国内での特殊鋼需要の減少を受け、売上高は39億54百万円(同4.5％減)となりました。一方、営業利益は、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより、3億3百万円(同22.5％増)となりました。

　 ② 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、3,743億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億35百万円増加しました。主として、現金及び預金が11億67百万円、棚卸資産が9億55百万円、投資有価証券が54億円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が30億58百万円減少しております。

　負債合計は、2,022億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加しました。主として、借入金が78億57百万円、繰延税金負債が17億14百万円増加し、支払手形及び買掛金が13億93百万円、電子記録債務が20億28百万円、賞与等を含む未払費用が27億96百万円減少しております。

　純資産合計は、1,720億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億48百万円増加しました。主として、その他有価証券評価差額金が37億37百万円、為替換算調整勘定が10億62百万円増加し、利益剰余金が22億35百万円減少しております。

(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億61百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。