E01603 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、自動車分野を中心に経済活動の緩やかな回復が進み、日本・米州をはじめとする先進国経済の持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高止まりや中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響に加え、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内を中心に自動車生産が回復し、米州の産業機械・市販分野において需要が拡大しましたが、中国および欧州の建設機械・産業機械分野などでの需要減少や国内の一部自動車メーカーでの減産を受け、1,187億12百万円（前年同期比12.2％減）となりました。このうち、国内売上高は583億13百万円（同4.7％減）、海外売上高は603億99百万円（同18.4％減）となりました。
利益面につきましては、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組み、為替も円安で推移しましたが、前期から継続する原材料価格の高騰に加え、ロボット・油圧機器などでの操業度の悪化が大きく影響し、営業利益は23億42百万円（同69.2％減）、経常利益は14億52百万円（同79.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億79百万円（同83.5％減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、中国自動車メーカーの設備投資計画の見直しに伴うロボット需要の減少や、中国・欧州の産業機械分野での工具・工作機械の需要減少により、売上高は364億50百万円(前年同期比22.5％減)となり、営業利益は操業度の悪化などにより、10億31百万円(同78.2％減)となりました。
部品事業では、中国・欧州の建設機械メーカーの生産調整により油圧機器の需要が減少したことに加え、国内の一部自動車メーカーでの減産、市販代理店の在庫調整に伴い、ベアリング需要が減少した結果、売上高は743億47百万円(同7.1％減)となりました。営業利益は油圧機器での操業度の悪化や原材料価格の高騰などにより、7億73百万円(同68.1％減)となりました。
その他の事業では、国内での特殊鋼需要の減少を受け、売上高は79億14百万円(同4.1％減)となりました。一方、営業利益は、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁などにより、5億5百万円(同8.4％増)となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,661億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億88百万円減少しました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が63億2百万円、棚卸資産が9億90百万円減少し、投資有価証券が56億51百万円増加しております。
負債合計は、1,904億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億62百万円減少しました。主として、支払手形及び買掛金が37億43百万円、電子記録債務が44億17百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が10億28百万円、借入金が69億79百万円減少し、コマーシャル・ペーパーが50億円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が19億14百万円増加しております。
純資産合計は、1,756億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億73百万円増加しました。主として、その他有価証券評価差額金が39億35百万円、為替換算調整勘定が42億3百万円増加し、利益剰余金が18億12百万円減少しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は132億65百万円（前年同期比123億63百万円増）となりました。これは、主として、仕入債務の減少92億63百万円、法人税等の支払額13億98百万円などにより資金が減少し、税金等調整前四半期純利益19億24百万円、減価償却費98億45百万円、売上債権の減少88億99百万円、棚卸資産の減少30億79百万円、法人税等の還付額16億5百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は81億78百万円（前年同期比1億円減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出であります。
財務活動により使用した資金は61億80百万円（前年同期は55億21百万円の獲得）となりました。これは、主としてコマーシャル・ペーパーの純増額50億円により資金が増加し、借入金の純減額78億99百万円、配当金の支払額26億5百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。