E01607 IFRS
第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,402,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ99,368百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産、その他の流動資産の増加であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は724,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ63,633百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務の増加であります。
なお、資本は678,250百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.6％と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）のわが国の経済は、価格転嫁の進展や原材料価格の高騰一服により企業収益は好調に推移した一方、物価上昇の影響で個人消費が停滞し、景気の回復は緩やかなものとなりました。米国経済は、個人消費が堅調に推移したものの、継続的な金融引き締め政策が企業の経済活動を抑制しており先行きは不透明です。欧州では、インフレの長期化で個人消費が低迷している中、長引く高金利政策が企業活動の重石となり、景気は停滞しました。中国経済は、個人消費を中心とした低調な内需と携帯電話等IT関連製品の輸出の減少、長引く不動産不況が要因となり、減速しました。東南アジアにおいては、世界需要低迷による輸出の減速が経済の下押し要因となったものの、内需は底堅く、景気は堅調に推移しました。
当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,053,324百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ100,839百万円（10.6％)の増収となりました。営業利益は51,253百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ14,828百万円（△22.4％)の減益、税引前四半期利益は51,002百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ10,919百万円（△17.6％)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は34,400百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ8,627百万円（△20.1％）の減益となりました。
上記には、2022年９月16日に取得した本多通信工業株式会社及び2023年１月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社（旧株式会社ホンダロック）の損益が含まれております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユーシン事業」をそれぞれ「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング＆センシング事業」「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けの需要が伸び悩み、売上高、営業利益の減少が見られました。ピボットアッセンブリーは、HDD向け需要の回復が遅れ売上高が減少しましたが、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は153,304百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ5,124百万円（3.5％）の増収となり、営業利益は27,045百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ7,230百万円（△21.1％）の減益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に車載向けモーターの需要が伸び、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は272,364百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,299百万円（0.9％）の増収となり、営業利益は8,274百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2,781百万円（50.7％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。機構部品、カメラ用アクチュエータの光デバイスの販売が落ち込み、売上高、営業利益ともに減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は385,253百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ21,223百万円（△5.2％）の減収となり、営業利益は25,932百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ15,162百万円（△36.9％）の減益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の経営統合に加えて、自動車生産の回復に伴い需要が復調し、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は239,100百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ113,870百万円（90.9％）の増収となり、営業利益は6,385百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ5,825百万円の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は3,303百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ769百万円（30.3％）の増収、営業損失は516百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ458百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等15,867百万円を調整額として表示しております。前第３四半期連結累計期間の調整額は15,283百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は138,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,909百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、63,800百万円の収入（前年同期は7,068百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、69,179百万円の支出（前年同期は112,666百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産、有価証券の取得による支出が発生したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,133百万円の支出（前年同期は68,579百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2023年６月29日提出の第77期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31,767百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。