E01607 IFRS
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当中間連結会計期間末における総資産は1,694,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ109,392百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産の増加であります。
当中間連結会計期間末における負債は898,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ68,750百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。
なお、資本は795,267百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.3％と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）の世界経済は、米国相互関税の発動を背景とした先行き不透明感が高まる中、国ごとにまだら模様の展開となりました。
わが国の経済は、米国相互関税の引き上げを背景として米国向け自動車の輸出に一部落ち込みが見られたものの、設備投資は堅調に推移しました。米国経済は、相互関税引き上げ分の価格転嫁が一部で開始されたことによる米国企業の収益圧迫、それに伴う雇用の悪化による個人消費の減速により、先行きは不透明な状況が続いています。欧州経済は、米国相互関税引き上げを要因として米国向け輸出が減少した一方、低い失業率が個人消費を下支えし、景気は底堅く推移しました。中国経済は、政府による耐久財の買い替え促進策の効果の一服、不動産市況の低迷により内需が減速傾向にあるほか、米国相互関税発動による対米輸出の減少により、景気の先行きは不透明です。東南アジア諸国の経済は、国ごとに差があるものの好調なインバウンド需要に支えられ、総じて堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してまいりました。
この結果、売上高は778,314百万円となりました。営業利益は44,387百万円と前中間連結会計期間に比べ2,401百万円（△5.1％）の減益、税引前中間利益は40,370百万円と前中間連結会計期間に比べ4,366百万円（12.1％）の増益、親会社の所有者に帰属する中間利益は28,585百万円と前中間連結会計期間に比べ3,512百万円（14.0％）の増益となりました。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「モーター・ライティング＆センシング事業」及び「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要と航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は133,227百万円と前中間連結会計期間に比べ5,666百万円（4.4％）の増収となり、営業利益は28,685百万円と前中間連結会計期間に比べ991百万円（3.6％）の増益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。主にファンモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は218,255百万円と前中間連結会計期間に比べ3,545百万円（1.7％）の増収となり、営業利益は12,392百万円と前中間連結会計期間に比べ485百万円（△3.8％）の減益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。主に光デバイスの販売が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は267,250百万円と前中間連結会計期間に比べ3,481百万円（△1.3％）の減収となり、営業利益は9,645百万円と前中間連結会計期間に比べ2,024百万円（△17.3％）の減益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品であります。自動車生産の減少により、売上高は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は157,767百万円と前中間連結会計期間に比べ5,772百万円（△3.5％）の減収となり、営業利益は7,146百万円と前中間連結会計期間に比べ612百万円（9.4％）の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当中間連結会計期間の売上高は1,815百万円と前中間連結会計期間に比べ119百万円（7.0％）の増収、営業損失は880百万円と前中間連結会計期間に比べ335百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等12,601百万円を調整額として表示しております。前中間連結会計期間の調整額は11,441百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は221,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,742百万円増加しました。
当中間連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,342百万円の収入（前年同期は53,910百万円の収入）となりました。これは、主に税引前中間利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、37,216百万円の支出（前年同期は82,460百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、18,392百万円の収入（前年同期は35,896百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増減によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2025年６月26日提出の第79期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,670百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。