E01434 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が回復するなかで景気は緩やかな回復基調となりました。一方、住宅市場におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の高止まりおよび住宅ローン金利の上昇懸念による住宅取得マインドの低迷、また４月に施行された建築基準法・省エネ基準の改正に伴う駆け込み需要の反動もあり、新設住宅着工戸数は、前年同期比で減少傾向が続いており厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供を目指し、重点戦略に取り組んでまいりました。
浴室用シャワーヘッドにおいて、直径１㎛未満の微細な泡が皮脂汚れを落とすウルトラファインバブルシャワーヘッド「hadamo」を発売し好評をいただいておりますが、キッチンや洗面でもウルトラファインバブルの効果を活用したい、というニーズに応え、ウルトラファインバブル発生器を開発しました。キッチン用、洗面用水栓に発生器を組み込むことにより、ウルトラファインバブルを発生させることができます。毎日の調理や洗い物、洗面での手洗いや洗顔などでウルトラファインバブルを含んだ水を使用できるようになりました。
また、当社の販売代理店・特約店で構成する全国ＫＶＫ会の地区大会を、関西地区大会は５月に、東北地区大会は７月に開催しました。お取引先の皆様と親交を温め、管工機材販売ルートとの連携強化を図ったことにより、売上向上に貢献しました。
中国・アジア市場での販売を成長戦略と位置づけ、５月に上海において開催された世界最大規模の「第29回中国国際キッチン＆バス設備展覧会」に出展しました。当社は、白を基調とした展示ブースに、オーバーヘッドシャワー、ウルトラファインバブルシャワー「hadamo」、撥水水栓、洗面、キッチン用センサー式シングルレバー水栓、床下配管部材など数多くの商品を出品しました。一部の商品は実際に通水させながら紹介し、使い勝手や「Made in Japan」の高機能、高品質を体感したお客様から高い評価をいただきました。
当中間連結会計期間における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況であるものの、得意先への受注活動に注力した結果、各商流にて当社の主力商品であるサーモスタット式水栓およびシングルレバー式水栓の受注増加もあり、売上高は過去最高の15,114百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,378百万円（前年同期比16.5％増）となりました。新工場棟建設に伴う土地および建物の取得に関する補助金の交付もあり経常利益は1,733百万円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,190百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
セグメント毎の業績については以下の通りです。
日本におきましては、売上高は15,015百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は1,376百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
中国におきましては、グループ間の売上高増加に伴い、売上高は3,556百万円（前年同期比11.3％増）、売上高増加に伴いセグメント利益は289百万円（前年同期比143.4％増）となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
※「ファインバブル」「ウルトラファインバブル」は、一般社団法人ファインバブル産業会の登録商標です。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、35,778百万円となりました。これは主に投資有価証券が738百万円増加した一方で、現金及び預金が568百万円、売上債権が297百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,714百万円減少し、6,236百万円となりました。これは主に仕入債務が1,222百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し、29,541百万円となりました。この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、4,886百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは573百万円の収入（前年同期比1,528百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,731百万円及び仕入債務の減少額1,125百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは806百万円の支出（前年同期比380百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出529百万円及び投資有価証券の取得による支出301百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは343百万円の支出（前年同期比40百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額330百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は149百万円であります。