E01434 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、イスラエル・パレスチナ対立の激化など地政学的リスクの拡大により先行き不安要素があるものの、国内では政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、総じて景気は緩やかな回復基調にあります。一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの高止まりに伴う住宅価格の上昇もあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移し厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、環境に配慮した商品を提供する事業活動を通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指し、中期経営計画「KVK Innovation」に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。
商品面の強化として、浄水器付センサー式シングルシャワー混合栓において、原水だけでなく浄水もセンサーにて出し止めを行うことが出来る、新たな機能を追加し発売しました。レバーに直接触れる回数を最小限に抑え、原水・浄水を瞬時に使い分けることができるため、衛生面だけでなくキッチンでの家事の作業性も向上させることができます。
生産能力増強のための新工場棟２棟は、一部ラインが稼働し始めました。新工場棟の活用と共に、受注から調達・生産・出荷・納品まで全工程にわたり各部門が連携し、高効率な生産体制づくりを進めてまいります。
新工場棟の建築と同時に設置した、コージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルは昨年の春より稼働し始めており、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減し、環境面に貢献しております。
また、昨年11月に、当社の販売代理店・特約店で構成する全国ＫＶＫ会の総会を、約300社400名が集い開催しました。お取引先の皆様と親交を温め、管工機材販売ルートとの連携強化を図りました。今後の営業活動に活かしてまいります。
当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少傾向が続き、市況は厳しい状況でありますが、一昨年から実施している数回に渡る商品価格の値上げにより、売上高は22,368百万円（前年同期比2.3％増）となりました。それに伴い利益面では、営業利益は1,770百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は1,888百万円（前年同期比21.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、一昨年から実施している数回に渡る商品価格の値上げによる効果により、売上高は22,155百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は1,867百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
中国におきましては、売上高は、営業活動に注力したものの、中国国内の外部顧客への売上高が381百万円（前年同期比31.8％減）となり、セグメント間の内部売上高と合わせて5,025百万円（前年同期比9.2％減）となりました。セグメント利益は為替の影響および売上高の減少に伴い、278百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円減少し、33,919百万円となりました。これは主に有形固定資産が247百万円、投資有価証券が797百万円増加した一方で、現金及び預金が3,110百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円減少し、8,062百万円となりました。これは主に流動負債が3,470百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,187百万円増加し、25,856百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。