株式会社PILLAR()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、企業の設備投資や製造業の生産活動が持ち直し、それに伴い雇用・所得環境も穏やかな回復傾向にある一方、依然として米国の通商政策による景気下振れリスクへの警戒は必要と考えております。また、欧州・中国市場は景気低迷が継続しており、海外景気の下押しによる影響などにより先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、電子機器関連事業では、半導体製造装置市場において海外向け売上は堅調であった一方で、国内向け売上では一部装置が低調に推移したことにより半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の売上高は減少しました。併せて、免震装置関連製品の販売は前年度に大型の半導体工場向けの売上があったことによる反動減の影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。さらに、積極投資による固定費増加も重なり、電子機器関連事業の売上高と営業利益は前年同期比で減少となりました。

　産業機器関連事業では、海外石油プラント向けメカニカルシール製品及び半導体製造装置向け製品の販売が好調であったことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高281億61百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益56億5百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益57億76百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益40億48百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

　売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は184億27百万円（前年同期比5.6％減）、産業機器関連事業は97億12百万円（前年同期比8.0％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は20百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

　また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は41億79百万円（前年同期比12.2％減）、産業機器関連事業は14億11百万円（前年同期比34.4％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は14百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の時価高騰等により前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加し、989億75百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金の支払等により前連結会計年度末に比べ2億円減少し、239億96百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加し、749億79百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は75.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、下記の通りです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは66億91百万円（前年同期は77億78百万円）となりました。その主な要因は税金等調整前中間純利益57億76百万円（前年同期は57億11百万円）、売上債権の増減額7億57百万円（前年同期は29億45百万円）、法人税等の支払額又は還付額△15億11百万円（前年同期は△20億39百万円）によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△28億89百万円（前年同期は△50億73百万円）となりました。その主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出△28億98百万円（前年同期は△50億85百万円）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△39億39百万円（前年同期は△14億68百万円）となりました。その主な要因は配当金の支払額△16億55百万円（前年同期は△23億4百万円）、自己株式の取得による支出額△20億円（前年同期は△0百万円）によるものであります。

　その結果、現金及び現金同等物は前期末比5億78百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は213億4百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２．当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億11百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は122億50百万円であります。

　また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は213億4百万円となっております。