売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01645 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、急激な円安、エネルギーや原材料の価格高止まりなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

 世界経済においても、総じて緩やかな回復基調にありましたが、世界的な金融引き締めの継続、中国経済の減速、ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクは深刻化しており、依然として不透明な状況が継続しております。

 

 このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品及び免震装置関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、原材料価格の高騰に対して適正価格での販売に努めた結果、売上高は前年同期比で増加となりました。産業機器関連事業では、エネルギー及び石油プラント市場に関連する補修品の販売が堅調であったことに加え、株式会社タンケンシールセーコウが当社グループ入りした影響もあり、売上高は前年同期比で大きく増加となりました。

 また、福知山第2工場及び三田工場 イノベーションセンター竣工に伴い、除却損失等が発生したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で微減となりました。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高427億81百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益106億4百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益112億18百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益77億4百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

 

 連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は300億17百万円(前年同期比12.0%増)、産業機器関連事業は127億33百万円(前年同期比47.4%増)、その他部門(不動産賃貸業等)は30百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

 また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は85億82百万円(前年同期比0.1%増)、産業機器関連事業は20億1百万円(前年同期比17.4%増)、その他部門(不動産賃貸業等)は19百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

 

財政状態

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権や棚卸資産の増加、新工場建設に伴う固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ272億44百万円増加し、997億36百万円となりました。

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、設備関係電子記録債務の増加、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ210億47百万円増加し、341億72百万円となりました。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ61億96百万円増加し、655億64百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は81.9%)となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1.当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

2.当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億43百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、福知山第2工場及び三田工場 技術開発センター(現:三田工場 イノベーションセンター)は、当第3四半期連結累計期間に竣工しております。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で

あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は

自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入れ及び社債の発行にて対応しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は127億91百万円であります。