売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01648 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正常化に向けた動きが進み、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。

 その一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とした燃料及び原材料の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇などによる下ぶれリスクなど、国内外の経済の先行きについては、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

 当社グループにおきましても、海外案件を含め引き合い等についてはあるものの、期初受注残10億9千万円に対して当第3四半期末受注残が7億7百万円となるなど非常に厳しい状況で推移しております。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、前期に受注の大型案件などがあったことなどから16億5千8百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。また、利益面につきましては、工業炉部門での大型案件において追加原価が発生したことなどから、営業利益5千1百万円(前年同四半期比79.5%増)、経常利益6千8百万円(前年同四半期比224.0%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2023年8月に旧本社跡地を譲渡したことから7億5百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となりました。

 

 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a)工業炉燃焼装置関連

 工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は16億5千8百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。また、利益面におきましては、営業損失4千5百万円(前年同四半期は営業損失5千3百万円)となりました。

 

(b)その他

 その他の事業につきましては、子会社からの不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高は2億1千1百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は1億9千5百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、55億6千2百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて36.0%増加し、35億2千7百万円となりました。主な増減の内訳としては現金及び預金が8億8千2百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が7千万円増加したことなどによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて27.5%減少し、20億3千4百万円となりました。主な増減の内訳としては本社跡地売却により土地が6億2千7百万円減少したこと、建物及び構築物が3千3百万円減少したことなどによります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて42.0%減少し、6億1千万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.2%減少し、4億4千2百万円となりました。主な増減の内訳としては支払手形及び買掛金が1億9千2百万円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が1億9千7百万円減少したことなどによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて56.0%減少し、1億6千7百万円となりました。主な内訳としては再評価に係る繰延税金負債が2億2百万円減少したことなどによります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.9%増加し、49億5千2百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益7億5百万円を計上したことなどによります。

 

(2)事業及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。