株式会社日立製作所（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況の分析

業績の状況

　当グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

　売上収益は、日立エナジー社や鉄道システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー＆モビリティセグメント及びLumada事業が堅調に推移したデジタルシステム＆サービスセグメント等の増収要因があったものの、日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱（現㈱プロテリアル）株式の売却に伴う減収等により、前年同期に比べて11％減少し、7兆2,181億円となりました。

　売上原価は、前年同期に比べて13％減少し、5兆3,554億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて2％減少して74％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて6％減少し、1兆8,627億円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて8％減少し、1兆3,370億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1％増加して19％となりました。

　持分法による投資損益は、2022年８月に日立建機㈱が当社の連結子会社から持分法適用会社になったこと等に伴い、前年同期に比べて86億円増加し、426億円の利益となりました。

　これらの結果、Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した指標）は、前年同期に比べて79億円増加して6,322億円となりました。

　その他の収益は、前年同期に日立建機㈱株式の一部売却による事業再編等利益を計上していたものの、日立Astemo㈱株式の一部譲渡に伴う事業再編等利益を計上したこと等により、前年同期に比べて481億円増加して1,197億円となりました。その他の費用は、前年同期に、リスク分担型企業年金制度への移行に伴う損失を計上していたこと及び急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴う日立エナジー社の減損損失を計上していたこと等により、前年同期に比べて968億円減少して554億円となりました。

　金融収益（受取利息を除く）は、グリーンエナジー＆モビリティセグメントにおける為替差益の計上等により、前年同期に比べて319億円増加して418億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて86億円減少して75億円となりました。

　受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益は、前年同期に比べて1,925億円増加して6,670億円となりました。

　受取利息は、前年同期に比べて123億円増加して299億円となり、支払利息は、前年同期に比べて195億円増加して549億円となりました。

　税引前四半期利益は、前年同期に比べて1,852億円増加し、6,421億円となりました。

　法人所得税費用は、前年同期に比べて426億円増加し、1,656億円となりました。

　四半期利益は、前年同期に比べて1,426億円増加し、4,765億円となりました。

　非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて102億円減少し、314億円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて1,528億円増加し、4,450億円となりました。

セグメントごとの業績の状況

　セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当第３四半期連結累計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、グリーンエナジー＆モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、その他の５セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。

　なお、前年同期においてグリーンエナジー＆モビリティセグメントに計上されていた事業マネジメント強化統括本部の売上収益及びAdjusted EBITAは、当第３四半期連結累計期間の期首よりその他セグメントに計上されています。グリーンエナジー＆モビリティセグメントとその他セグメントにおける対前年同期の比較は、この変更を前年同期に遡及した数値と比較しています。

（デジタルシステム＆サービス）

　売上収益は、デジタル需要を刈り取り、Lumada事業の堅調な推移やGlobalLogic社の成長により、前年同期に比べて9％増加し、1兆8,232億円となりました。

　Adjusted EBITAは、サービス＆プラットフォーム事業における成長に向けた開発投資の継続等による減益影響があったものの、売上収益の増加や原価低減の推進等により、前年同期に比べて337億円増加し、2,220億円となりました。

（グリーンエナジー＆モビリティ）

　売上収益は、堅調な受注が売上に繋がった日立エナジー社や大口案件が進展した鉄道システム事業の増収により、前年同期に比べて25％増加し、2兆1,284億円となりました。

　Adjusted EBITAは、パワーグリッド事業買収に伴うPMI（Post Merger Integration）に係る費用等を含む関連費用の増加等による減益影響があったものの、日立エナジー社における売上収益の増加や収益性の向上、鉄道システム事業における大口案件の進展及び案件構成差改善による収益性の改善等により、前年同期に比べて254億円増加し、1,269億円となりました。

（コネクティブインダストリーズ）

　売上収益は、計測分析システム事業等が減収となったものの、インダストリアルプロダクツ事業や水・環境事業が増収となり、前年同期に比べて2％増加し、2兆2,038億円となりました。

　Adjusted EBITAは、売上収益が増加したものの、計測分析システム事業の減収に伴う減益等により、前年同期に比べて29億円減少し、2,244億円となりました。

（オートモティブシステム）

売上収益は、自動車メーカーの生産量の緩やかな回復や半導体不足の解消等の増収要因があったものの、日立Astemo㈱株式の一部を2023年10月に譲渡したことにより、従来オートモティブシステムセグメントに含めていた日立Astemo㈱が当社の持分法適用会社になったことから、前年同期に比べて15％減少し、1兆1,643億円となりました。

Adjusted EBITAは、売上収益が減少したものの、収益性の改善等により、前年同期に比べて108億円増加し、506億円となりました。

（その他）

売上収益は、前年同期に比べて6％増加し、3,680億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて135億円改善し、135億円となりました。

国内・海外売上収益の状況

国内売上収益は、フロントビジネス事業が堅調に推移したデジタルシステム＆サービスセグメントをはじめ、グリーンエナジー＆モビリティセグメントやコネクティブインダストリーズセグメントが増収となったものの、日立金属㈱株式の売却や日立建機㈱株式及び日立Astemo㈱株式の一部売却に伴う減収等により、前年同期に比べて9％減少し、2兆6,271億円となりました。

海外売上収益は、日立エナジー社や鉄道システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー＆モビリティセグメントの増収要因があったものの、日立金属㈱株式の売却や日立建機㈱株式及び日立Astemo㈱株式の一部売却に伴う減収等により、前年同期に比べて12％減少し、4兆5,909億円となりました。

この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1％減少し、64％となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動性と資金の源泉

　当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。

キャッシュ・フロー

　当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,627億円の資金の増加となり、5,428億円の収入となりました。これは、四半期利益の増加や、前受金（契約負債）の獲得による収入の増加等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて267億円の資金の減少となり、1,720億円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少があったものの、前年同期において連結子会社であった日立建機㈱株式を売却したことによる収入があったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,149億円の資金の減少となり、3,757億円の支出となりました。これは、社債の発行による収入の他、前年同期において当社の連結子会社である日立エナジーの持分追加取得のための非支配持分株主への支出があったものの、短期借入金の純収入額（収入額と支出額の差）が前年同期比で減少したこと等によるものです。

　フリー・キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたもの）は、前年同期に比べて1,360億円の資金の増加となり、3,708億円の収入となりました。

　また、コア・フリー・キャッシュ・フロー（フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フロー）は、前年同期に比べて1,936億円の資金の増加となり、2,685億円の収入となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて310億円増加し、8,643億円となりました。

資産、負債及び資本

　当グループの当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

　総資産は、為替影響による資産の増加要因があったものの、日立Astemo㈱が当社の持分法適用会社になったこと等により、前年度末に比べて4,282億円減少し、12兆732億円となりました。

　有利子負債（短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計）は、前年度末に比べて4,587億円減少し、1兆7,545億円となりました。

　親会社株主持分は、前年度末に比べて3,358億円増加し、5兆2,786億円となりました。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の39.5％に対して43.7％となりました。

　非支配持分は、前年度末に比べて2,479億円減少し、1,447億円となりました。

　資本合計は、前年度末に比べて878億円増加し、5兆4,233億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.41倍に対して0.32倍となりました。

（３）経営方針

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.0％にあたる2,180億円であり、内訳は次のとおりです。

　（６）従業員の状況

　当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）の従業員数が、60,332名減少し、262,193名となりました。これは主として、当社の子会社であった日立Astemo㈱が、2023年10月16日付で当社の持分法適用会社となり、オートモティブシステムセグメントに属する会社がなくなったことによります。

　なお、当社の従業員数に、著しい増減はありません。

（７）設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。

セグメントの内訳

（2023年12月31日現在）

（注）　当社の子会社であった日立Astemo㈱が、2023年10月16日付で当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、オートモティブシステムセグメントに属する会社はなくなったため、同セグメントの設備はなくなりました。

国内子会社及び在外子会社

　当社の子会社であった日立Astemo㈱が、2023年10月16日付で当社の持分法適用会社になったことにより、日立Astemo㈱、日立Astemo電動機システムズ㈱、日立Astemo阪神㈱及び日立Astemo上田㈱は当社の国内子会社の設備ではなくなり、Hitachi Astemo Americas Inc.、Hitachi Astemo Mexico, S.A. de C.V.及びHitachi Astemo Netherlands B.V.は当社の在外子会社の設備ではなくなりました。

（８）設備の新設、除却等の計画

当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第３四半期連結累計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点における設備投資計画の金額です。

（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。

２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

（９）将来予想に関する記述

　「１　事業等のリスク」及び「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。

・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・信用供与を行った取引先の財政状態

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制

・気候変動対策に関する規制強化等への対応

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・人財の確保

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化

・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

・価格競争の激化

・製品等の需給の変動

・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・コスト構造改革施策の実施

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・退職給付に係る負債の算定における見積り