株式会社日立製作所()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況の分析

業績の状況

　当グループの当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。

　売上収益は、ビルシステム事業における新設昇降機の需要減少等に伴うコネクティブインダストリーズセグメント等の減収要因があったものの、パワーグリッド事業の堅調な推移によるエナジーセグメントの増収、前中間連結会計期間に行われたThales S.A.（以下、「Thales社」といいます。）の鉄道信号関連事業の買収効果や、信号システム事業の堅調な推移等によるモビリティセグメントの増収により、前年同期に比べて5％増加し、4兆7,874億円となりました。

　売上原価は、前年同期に比べて3％増加し、3兆3,615億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて2ポイント減少して70％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて10％増加し、1兆4,258億円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて3％増加し、9,178億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて1ポイント減少して19％となりました。

　これらの結果、Adjusted EBITA（Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻して算出した指標）は、前年同期に比べて994億円増加し、5,618億円となりました。なお、当社は、当中間連結会計期間の期首より、Adjusted EBITAの算出式を見直しています。前年同期のAdjusted EBITAの数値は、見直し後の算出式で計算した値に置き換えています。

　その他の収益は、Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd.（以下、「JCH」といいます。）株式の売却に伴う事業再編等利益を計上したこと等により、前年同期に比べて423億円増加して969億円となりました。その他の費用は、前年同期に比べて73億円減少して327億円となりました。

　金融収益（受取利息を除く。）は、JCHからの配当金受領等により、前年同期に比べて743億円増加して1,022億円となり、金融費用（支払利息を除く。）は、前年同期に比べて21億円増加して55億円となりました。

　持分法による投資損益は、Astemo㈱の持分法投資損益の改善等に伴い、前年同期に比べて82億円増加し、129億円の利益となりました。

　受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益は、前年同期に比べて2,335億円増加し、6,818億円となりました。

　受取利息は、前年同期に比べて48億円減少して169億円となり、支払利息は、前年同期に比べて120億円減少して186億円となりました。

　税引前中間利益は、前年同期に比べて2,408億円増加し、6,801億円となりました。

　法人所得税費用は、前年同期に比べて626億円増加し、1,866億円となりました。

　中間利益は、前年同期に比べて1,781億円増加し、4,935億円となりました。

　非支配持分に帰属する中間利益は、前年同期に比べて24億円減少し、206億円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する中間利益は、前年同期に比べて1,805億円増加し、4,728億円となりました。

セグメントごとの業績の状況

　セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいます。また、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を、デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、その他の５セグメントへ変更しており、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。

（デジタルシステム＆サービス）

　売上収益は、欧米顧客の投資抑制影響等によりサービス＆プラットフォーム事業が減収となったものの、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）及びモダナイゼーションを中心としたフロントビジネス事業の堅調な推移やLumada事業の拡大等により、前年同期に比べて1％増加し、1兆3,262億円となりました。

　Adjusted EBITAは、売上収益の増加、プロジェクトマネジメントの強化及びコスト削減等による収益性の改善等により、前年同期に比べて72億円増加し、1,763億円となりました。

（エナジー）

　売上収益は、為替影響による減収要因があったものの、パワーグリッド事業において、大型プロジェクト等が好調に推移したことに加え、受注残からの着実な売上転換等により、前年同期に比べて17％増加し、1兆4,183億円となりました。

　Adjusted EBITAは、パワーグリッド事業おける売上収益の増加、受注残の収益性改善、継続的な生産効率向上、着実なプロジェクト遂行、Lumada事業の拡大及び経営基盤刷新費用の収束等により、前年同期に比べて645億円増加し、1,727億円となりました。

（モビリティ）

　売上収益は、Thales社の鉄道信号関連事業の買収効果や信号システム事業を含むLumada事業の堅調な推移等により、前年同期に比べ12％増加し、5,857億円となりました。

　Adjusted EBITAは、鉄道信号関連事業買収に伴う買収後統合に係る費用を含む関連費用等による減益要因があったものの、売上収益の増加や、信号システム事業における収益性及び生産性改善等により、前年同期に比べて58億円増加し、407億円となりました。

（コネクティブインダストリーズ）

　売上収益は、半導体製造装置事業が堅調に推移した計測分析システム事業や産業機械が堅調に推移したインダストリアルプロダクツ＆サービス事業等が増収となったものの、中国における新設昇降機の需要減少や為替影響等によりビルシステム事業が減収となったこと等により、前年同期に比べて2％減少し、1兆5,168億円となりました。

　Adjusted EBITAは、セグメント全体で減収となったものの、計測分析システム事業の売上収益の増加等により、前年同期に比べて127億円増加し、1,682億円となりました。

（その他）

　売上収益は、前年同期に比べて6％増加し、2,517億円となりました。Adjusted EBITAは、前年同期に比べて70億円増加し、126億円となりました。

国内・海外売上収益の状況

　国内売上収益は、フロントビジネス事業やLumada事業が堅調に推移したデジタルシステム＆サービスセグメントの増収等により、前年同期に比べて2％増加し、1兆7,149億円となりました。

　海外売上収益は、パワーグリッド事業の堅調な推移等によりエナジーセグメントが増収となったこと及びThales社の鉄道信号関連事業の買収効果や信号システム事業の堅調な推移等によりモビリティセグメントが増収となったこと等により、前年同期に比べて7％増加し、3兆724億円となりました。

　この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて1ポイント増加し、64％となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動性と資金の源泉

　当中間連結会計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間において、当社がムーディーズ・ジャパン㈱から取得している債券格付け（長期/短期）は、A3/P-2からA2/P-1となり、㈱格付投資情報センターから取得している債券格付け（長期）は、AA-からAAとなりました。

キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて4,262億円の資金の増加となり、7,496億円の収入となりました。これは、事業再編等損益を除く中間利益の増加や、前受金（契約負債）の獲得による収入の増加等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて3,252億円の資金の増加となり、133億円の収入となりました。これは、前中間連結会計期間においてThales社の鉄道信号関連事業を買収したこと等による支出があったことに加え、当中間連結会計期間においてJCH株式を売却したことによる収入があったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期に比べて4,769億円の資金の減少となり、3,779億円の支出となりました。これは、自己株式の取得による支出の増加や、短期借入金及び長期借入債務の純支出額（収入額と支出額の差）が増加したこと等によるものです。

　フリー・キャッシュ・フロー（営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせたもの）は、前年同期に比べて7,515億円の資金の増加となり、7,630億円の収入となりました。

　また、コア・フリー・キャッシュ・フロー（フリー・キャッシュ・フローから、M&Aや資産売却他に係るキャッシュ・フローを除いた経常的なキャッシュ・フロー）は、前年同期に比べて3,829億円の資金の増加となり、5,515億円の収入となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて4,126億円増加し、1兆2,789億円となりました。

資産、負債及び資本

　当グループの当中間連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

　総資産は、JCH株式の売却に伴う現金及び現金同等物の増加等により、前年度末に比べて6,023億円増加し、13兆8,871億円となりました。

　有利子負債（短期借入金及び償還期長期債務を含む長期債務の合計）は、前年度末に比べて23億円増加し、1兆2,084億円となりました。

　親会社株主持分は、前年度末に比べて2,726億円増加し、6兆1,197億円となりました。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末の44.0％に対して44.1％となりました。

　非支配持分は、前年度末に比べて123億円減少し、1,719億円となりました。

　資本合計は、前年度末に比べて2,602億円増加し、6兆2,916億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末から0.01ポイント減少し、0.19倍となりました。

（３）経営方針

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当中間連結会計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の2.6％にあたる1,253億円であり、内訳は次のとおりです。

（６）設備の状況

　当中間連結会計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。

国内子会社

（2025年９月30日現在）

（注）１．データセンタ事業強化を目的として、2025年４月１日付で㈱日立システムズが㈱日立インフォメーションエンジニアリングを吸収合併するとともに、当社から㈱日立システムズへ資産の譲渡を行いました。これにより、㈱日立システムズのシステムプラザ横浜における設備の帳簿価額が著しく増加しました。

２．空調事業合弁会社の資本再編に伴い、日立空調清水㈱は、空調事業合弁会社の日本法人であった日立ジョンソンコントロールズ空調㈱から、同社清水事業所の事業を会社分割により承継しました。また、日立グローバルライフソリューションズ㈱が、日立空調清水㈱の全株式を取得し、これにより、日立空調清水㈱の設備は新たに当社の連結子会社としての設備となりました。なお、2025年10月１日付で日立空調清水㈱は日立グローバルライフソリューションズ㈱に吸収合併されました。

（７）設備の新設、除却等の計画

当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び中間連結会計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当中間連結会計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点における設備投資計画の金額です。

（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上額を含んでいます。

２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

（８）将来予想に関する記述

　「１　事業等のリスク」及び「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。

・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・信用供与を行った取引先の財政状態

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制

・気候変動対策に関する規制強化等への対応

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・人財の確保

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

・価格競争の激化

・製品等の需給の変動

・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・コスト構造改革施策の実施

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・退職給付に係る負債の算定における見積り