三菱電機株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループの要約中間連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約中間連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。

(1)業績

　当中間連結会計期間における景気は、日本では堅調な設備投資や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しました。米国では、追加関税による駆け込み需要の反動や雇用環境の悪化により減速感がみられました。欧州では、安定的な物価や堅調な賃金動向、利下げ等を背景に緩やかに持ち直しました。中国では、不動産不況や内需の弱さが継続し、引き続き低調となりました。

　このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

＜連結決算概要＞

①売上高

　売上高は、為替円高の影響はありましたが、インフラ部門を中心とした増加により、前中間連結会計期間比889億円増加の2兆7,325億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や公共事業、海外向けUPS^*事業で増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア(除く中国)・国内向けで増加し、空調・家電事業は価格改善の効果に加え、欧州・北米・国内での家庭用・業務用空調機器などが増加しました。デジタルイノベーション部門では、製造DXソリューション事業、ITインフラ・セキュリティ事業が増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要により増加しましたが、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売減少による影響や、北米向けカーマルチメディアなどが減少しました。セミコンダクター・デバイス部門では、パワー半導体の需要停滞の継続により減少しました。

* UPS(Uninterruptible Power Supply)：無停電電源装置

＜売上高における為替影響額＞

②営業利益

　営業利益は、ライフ部門、デジタルイノベーション部門での減益はありましたが、インフラ部門、インダストリー・モビリティ部門、セミコンダクター・デバイス部門での増益により、前中間連結会計期間比476億円増加の2,243億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前中間連結会計期間比1.5ポイント改善の8.2％となりました。

　売上原価率は、為替円高の影響はあったものの、価格改善やインフラ部門の改善などにより、前中間連結会計期間比1.0ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間比271億円増加し、売上高比率は前中間連結会計期間比0.2ポイント悪化しました。その他の損益は、前中間連結会計期間比185億円増加し、売上高比率は前中間連結会計期間比0.7ポイント改善しました。

③税引前中間純利益

　税引前中間純利益は、営業利益の増加などにより、前中間連結会計期間比772億円増加の2,539億円、売上高比率は9.3％となりました。

④親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、税引前中間純利益の増加などにより、前中間連結会計期間比707億円増加の1,893億円、売上高比率は6.9％となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

①インフラ

　社会システム事業の事業環境は、国内の公共分野や交通分野における設備投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は海外の交通事業の大口案件の減少などにより前中間連結会計期間を下回りましたが、売上高は国内の交通事業や公共事業、海外向けUPS事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。

　エネルギーシステム事業の事業環境は、再生可能エネルギーの拡大やデータセンターの増設などを背景に需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の発電事業の増加により前中間連結会計期間を上回り、売上高は国内外の電力流通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。

　防衛・宇宙システム事業の事業環境は、政府関連予算の増加などにより防衛・宇宙分野における需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件の増加により前中間連結会計期間を上回り、売上高は防衛システム事業の大口案件の増加により前中間連結会計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比117％の5,823億円となりました。

　営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前中間連結会計期間比218億円増加の388億円となりました。

②インダストリー・モビリティ

　FAシステム事業の事業環境は、中国におけるスマートフォン、工作機械関連の需要や、国内・中国・台湾におけるAI関連の半導体などの設備投資需要が増加しました。このような状況の中、同事業は、スマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要の増加などにより受注高・売上高ともに前中間連結会計期間を上回りました。

　自動車機器事業の事業環境は、新車販売台数が中国や北米を中心に前中間連結会計期間を上回りました。このような状況の中、同事業は、中国における日系自動車メーカーの販売減少による影響や、北米向けカーマルチメディアの減少などにより、売上高は前中間連結会計期間を下回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間並みの8,008億円となりました。

　営業利益は、FAシステム事業の売上高の増加や価格改善の効果、費用の削減などにより、前中間連結会計期間比112億円増加の553億円となりました。

③ライフ

　ビルシステム事業の事業環境は、中東などで需要が堅調に推移しましたが、国内などの一部地域では素材価格・物流費の高止まりなどの影響により建設計画の遅延や設備投資計画の見直しの動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内向けの増加などにより前中間連結会計期間を上回り、売上高はアジア(除く中国)・国内向けの増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。

　空調・家電事業の事業環境は、家庭用・業務用空調機器の需要が北米・国内で堅調に推移したほか、欧州でも需要回復の動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、価格改善の効果に加え、欧州・北米・国内での家庭用・業務用空調機器の増加などにより、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比104％の1兆1,437億円となりました。

　営業利益は、ビルシステム事業の売上高の増加や売上案件の変動などはありましたが、空調・家電事業の為替の影響や費用の増加などにより、前中間連結会計期間比68億円減少の929億円となりました。

④デジタルイノベーション

　情報システム・サービス事業の事業環境は、レガシーシステムの更新やデジタルトランスフォーメーション(DX)導入関連の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、製造DXソリューション事業、ITインフラ・セキュリティ事業などの増加により、受注高・売上高ともに前中間連結会計期間を上回り、前中間連結会計期間比105%の718億円となりました。

　営業利益は、費用の増加などにより、前中間連結会計期間比5億円減少の37億円となりました。

⑤セミコンダクター・デバイス

　半導体・デバイス事業の事業環境は、パワー半導体の需要停滞が継続しましたが、通信用光デバイスの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高はパワー半導体の減少などにより前中間連結会計期間を下回り、売上高は通信用光デバイス、電鉄・電力向けパワー半導体の増加はありましたが、産業、自動車向けパワー半導体の減少により、前中間連結会計期間比96%の1,406億円となりました。

　営業利益は、売上構成の変動影響などにより、前中間連結会計期間比13億円増加の247億円となりました。

⑥その他

　売上高は、物流の関係会社の持分法適用会社化に伴う減少などにより、前中間連結会計期間比88％の3,810億円となりました。

　営業利益は、子会社株式の譲渡影響や売上案件の変動などにより、前中間連結会計期間比174億円増加の288億円となりました。

(2)資産及び負債・資本の状況分析

総資産残高は、前連結会計年度末比690億円増加の6兆4,447億円となりました。売上債権が2,151億円減少した一方、現金及び現金同等物が1,055億円、契約資産が764億円、有形固定資産が570億円増加したことがその主な要因です。

負債の部は、買入債務が435億円減少したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比354億円減少の2兆2,638億円となりました。

資本の部は、自己株式の取得813億円及び配当金の支払い623億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益1,893億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比982億円増加の4兆479億円、親会社株主帰属持分比率は62.8％(前連結会計年度末比+0.9ポイント)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,447億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが467億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは2,979億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,067億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,055億円増加の8,628億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、中間純利益の増加等により、前中間連結会計期間比732億円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の増加や子会社の売却収入の増加等により、前中間連結会計期間比717億円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の増加等により、前中間連結会計期間比545億円の支出増加となりました。

(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」からの重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,137億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)です。

　なお、当中間連結会計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。