PHCホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は173,375百万円（前年同期比0.3％減)となりました。糖尿病マネジメントは前年同期並みでしたが、為替影響を除くと若干の増収となりました。ヘルスケアソリューションはCRO事業が減収となりましたが、LSIM事業の遺伝子分野の検査売上やヘルスケアITソリューション事業の電子カルテ・レセプト関連収益が好調に推移し増収となりました。診断・ライフサイエンスは主に対ドルでの円高や米国を中心とした市況停滞等の影響を受け減収となりました。

　営業利益は10,378百万円（前年同期比12.7％増）となりました。糖尿病マネジメントは血糖値測定システム（BGM）事業が主に先進国での好調さを受け大幅な増益となりました。ヘルスケアソリューションは、利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェア需要の減少やCRO事業の減収影響により、また、診断・ライフサイエンスはバイオメディカ事業や診断薬事業の減収及び後述の本社機能見直しの影響等により減益となりました。

　調整後EBITDAは24,260百万円（前年同期比4.2％増）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期452百万円加算、前年同期315百万円加算）、一時的なM&A関連収益・費用（当期80百万円加算、前年同期25百万円加算）がありました。

　税引前中間利益は941百万円（前年同期比87.3％減）となりました。支払利息は減少したものの、為替差損益が、前年同期の為替差益1,210百万円に対し、当期は為替差損6,842百万円を計上したことが要因です。

　法人所得税費用1,634百万円の計上により、親会社の所有者に帰属する中間損失は、559百万円（前年同期は4,100百万円の利益）となりました。

　なお、当期より本社機能を見直し、一部の本社の役割を各事業に移管しております。当該見直しは全社業績に影響はありませんが、セグメント別の利益には影響があります。当期実績への影響については各セグメントの「営業利益・調整後EBITDAの状況」に記載しております。

（注）EBITDA、調整後EBITDAは国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA 　　　＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

セグメント別の状況

糖尿病マネジメント

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA 　　　＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、48,678百万円（前年同期比0.9％増）となりました。BGM事業は先進国における市場縮小や低価格チャネルへの移行が続く中でも、米国において販売協業終了影響が縮小したことに加えて、単価向上及び販売数量増加施策が奏功したこと、また、欧州の堅調な販売も含め、好調でした。加えて持続血糖測定システム（CGM）事業は米国において前第３四半期連結会計期間に上市した１年間継続使用が可能なEversense 365により増収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、9,328百万円（前年同期比46.6％増）となりました。前述の本社機能見直しにより△143百万円の影響があったものの、BGM事業が先進国で好調であったことや収益改善及び単価向上施策による利益率の改善に加え、これまでの構造改革によるコスト削減効果や減価償却費の減少等もあり、大幅な増益となりました。

　調整後EBITDAは11,744百万円(前年同期比19.3％増)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期192百万円加算、前年同期106百万円加算）の計上がありました。

ヘルスケアソリューション

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA 　　　＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、62,653百万円（前年同期比1.9％増）となりました。内訳として、LSIM事業が33,613百万円（前年同期比2.0％増）、ヘルスケアITソリューション事業が25,774百万円（前年同期比6.1％増）、CRO事業が3,265百万円（前年同期比23.0％減）でした。

　LSIM事業は、成長施策として取り組んでいる遺伝子分野の検査売上の増加等により微増となりました。

　ヘルスケアITソリューション事業は、電子処方箋管理ソフトウェアの需要減少に伴う影響を、好調な電子カルテ・レセプト関連売上で補い、増収となりました。

　CRO事業は、前年同期には非臨床事業において大型安全性試験の完成があったことから、減収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、2,970百万円（前年同期比18.3％減）となりました。LSIM事業が増収及びコスト削減により増益となった一方、ヘルスケアITソリューション事業における利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェアの需要減少、及び減価償却費増加やIT機器の仕入価格の上昇影響等、CRO事業の減収影響により減益となりました。なお、前述の本社機能見直しによる影響は、△41百万円でした。

　調整後EBITDAは、8,256百万円（前年同期比4.5％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的なM&A関連収益・費用（当期80百万円加算、前年同期25百万円加算）の計上がありました。

診断・ライフサイエンス

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA 　　　＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、59,142百万円（前年同期比5.5％減）となりました。内訳として、病理事業が27,732百万円（前年同期比1.8％減）、バイオメディカ事業が22,864百万円（前年同期比6.0％減）、診断薬事業が8,545百万円（前年同期比14.7％減）でした。

　病理事業は、為替影響を除くと前年同期並みの売上となりました。米州では継続する機器需要の停滞影響を受けて減収となったものの、欧州はガラスや消耗品が引き続き堅調であることに加え、デジタルパソロジー製品の第１四半期連結会計期間の大型案件の獲得により、アジア太平洋地域は、中国におけるデジタルパソロジー製品の製造開始を含む現地生産製品のポートフォリオ拡充による売上増加により、それぞれ増収となりました。

　バイオメディカ事業は、欧州や日本等において回復の傾向がみられるも、対ドルでの円高や米国政策による需要減少等の影響を受け、減収となりました。米州は米国政府機関や大学・研究機関の予算削減等による需要停滞が継続していることに加え、バイオ医薬品関連や中小案件に遅延が多く発生しています。欧州地域は、イギリスにおいて政策懸念による大手製薬企業の投資停止や研究開発撤退等の影響があった一方、フランスや中東等の好調により増収となりました。日本は、大学研究機関の新棟建設等の大型案件が牽引し増収となりました。

　診断薬事業は、ロシア向け販売の減少や中国の検査数減少等の影響を受け、移動式免疫発光測定装置パスファースト用試薬及び自動分析装置用試薬が減少したことや、電動式医薬品注入器の販売減少、前年同期に一時収益の計上があったこと等により減収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、1,317百万円（前年同期比62.3％減）となりました。病理事業の価格改定効果や、関連会社の区分変更によるその他収益の計上があった一方、バイオメディカ事業及び診断薬事業は減収影響を合理化等の施策で吸収できなかったこと、診断薬事業における前年同期の一時収益の影響に加え、前述の本社機能の見直しによる影響額△551百万円、関税影響約８億円等が要因です。

　調整後EBITDAは、6,935百万円（前年同期比19.8％減）となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期２百万円加算、前年同期122百万円加算）がありました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて6,663百万円減少し、525,819百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済が進んだことや配当の支払い等により現金及び現金同等物が6,283百万円減少したこと、減価償却が進んだこと等により有形固定資産が4,088百万円減少したこと、有価証券の時価評価等によりその他の金融資産が2,582百万円減少した一方、為替の影響によりのれんが5,600百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて11,533百万円減少し、379,777百万円となりました。この主な要因は、借入金について、返済が進んだことにより減少した一方、円安の影響を受けたこと等により増加し、純額で7,569百万円減少したこと、その他の流動負債が3,751百万円減少したことによるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて4,869百万円増加し、146,041百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が7,732百万円増加した一方、主に親会社の所有者に帰属する中間損失を559百万円、支払配当を△2,650百万円計上した結果、利益剰余金が2,946百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の26.6％から1.3ポイント増加して27.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ6,283百万円減少し、33,309百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動からの現金純額は12,086百万円であり、前年同期比1,681百万円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された現金純額は4,242百万円であり、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出4,380百万円から構成されております。前年同期から741百万円の支出の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用された現金純額は17,562百万円であり、主として長期借入金の返済による支出13,937百万円、長期借入れによる収入2,999百万円及びリース負債の返済による支出2,963百万円から構成されております。前年同期から3,358百万円の支出の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、長期借入れにより2,999百万円の収入があったことによるものであります。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、5,344百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社は、2025年９月４日（日本時間）、糖尿病マネジメントドメインにおいて、当社の連結子会社ADCHDが事業展開する持続血糖測定（CGM）システム Eversenseの販売事業をSenseonics社に譲渡することに関する基本合意書を締結することについて、取締役会にて決議いたしました。

　本件の詳細は「第２　事業の状況　３重要な契約等　(1）連結子会社の事業譲渡に関する基本合意書の締結」に記載しております。