株式会社FCホールディングス（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済および我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気の回復傾向が継続しているものの、地域紛争の激化や世界的な金融引締め等による今後の景気減速への警戒感が懸念される状況となりました。

当連結グループの属する建設コンサルタント業界は、令和５年度国土交通省予算および補正予算における防災・減災、国土強靭化等に対する堅調な公共投資規模の持続を受け、安定的な受注量の確保が可能な市場環境が続いています。

このような状況の中で、当社グループは経営理念［新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する］の実現に向けて2022年7月に策定した第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」に沿って、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んでいます。特に、多発する豪雨や地震等の災害の復旧復興活動については最優先で取り組むとともに、今後急増するインフラ施設の老朽化対策に向けて、グループ各社や外部との共創とAI等の新技術の活用により、高度なインフラメンテナンス業務を推進します。また、人的資本経営の一環として、2023年11月に従業員の福利厚生や経営参加意識の向上を目的として、従業員持株会支援信託ESOPを導入しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、第１四半期連結累計期間から続く一部業務の発注時期の遅れの影響もあったことから、期中受注高は32億53百万円（前年同期比2.6％減）、売上高は37億56百万円（同2.5％減）となりました。ただし、前事業年度からの繰越を含む年間総業務量は87億25百万円（同3.4％増）を確保して、第３四半期連結累計期間以降への繰越業務量は、49億68百万円（8.4％増）と増加しています。また、一部業務の発注遅延については、当第２四半期連結累計期間から解消が進んでおり、売上高および利益の対前年比減少率については、改善傾向にあります。

損益面では、経常利益２億28百万円（同36.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億85百万円（同32.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資　産）

総資産は前連結会計年度末に比べて19億68百万円増加し、109億90百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が20億６百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が１億72百万円減少したことによるものです。

（負　債）

負債は前連結会計年度末に比べて18億74百万円増加し、40億33百万円となりました。これは主に、短期借入金が18億円、業務未払金が１億20百万円、前記した従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う信託口に対する債務保証額としての長期借入金が1億59百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が２億円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、69億56百万円となりました。これは主に、資本剰余金が１億20百万円、利益剰余金が29百万円、それぞれ増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

使用した資金は19億11百万円となりました（前年同期は17億47百万円の使用）。これは主に、売上債権20億6百万円の増加、業務未払金（仕入債務）１億20百万円の増加並びに法人税等の支払額２億55百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

使用した資金は64百万円となりました（前年同期は84百万円の使用）。これは主に、OA機器等の有形固定資産の取得による支出１億35百万円および保険積立金の払戻による収入92百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

獲得した資金は18億３百万円となりました（前年同期は12億68百万円の獲得）。これは主に、運転資金としての短期借入金が18億円、持株会信託口による長期借入金が１億59百万円、それぞれ増加する一方で、前期の配当金を１億55百万円支払ったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は59百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。