株式会社FCホールディングス（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は景気の緩やかな回復傾向が継続しているものの、世界的な原材料費の高騰及び地政学的リスクの高まり、国内物価上昇等により一部に停滞傾向が見られ、今後の景気への影響が懸念される状況となりました。当連結グループの属する建設コンサルタント業界では、令和６年度公共事業当初予算も前年度並みが確保されるなど堅調な市場環境が続いており、多発する大規模災害対応も踏まえた防災、減災を中心とした国土強靭化への対応が喫緊の課題となっています。

このような状況の中で、当社グループは経営理念［新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する］の実現に向けて2022年7月に策定した第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」に沿って、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んでいます。この取り組みの一環として、急増するインフラ施設の老朽化対策市場に向けて、グループ各社が保有する非破壊検査技術とAI等の先端技術との連携によるインフラメンテナンス事業の拡大を進めるため、2024年３月に新会社「株式会社インフラ・テックソリューションズ」、４月に「株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本」を設立し稼働を開始しました。また、グループ内の複数社が参加する響灘ビオトープ共同事業体(響灘JV)が主体となった組織では、「北九州SDGs未来都市アワード」の市民部門SDGs大賞を受賞するなどの社会貢献活動の成果もあがってきています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、期中受注高は61億16百万円（前年同期比6.9％減）となりましたが、業務進捗状況には回復がみられ売上高は前年同期と同水準の63億81百万円（同0.6％減）となりました。なお、前事業年度からの繰越を含む年間総業務量は115億88百万円（同0.7％減）であり、第４四半期連結累計期間以降への繰越業務量は、52億６百万円（同0.7％減）と前事業年度並みを確保しております。

損益面では、前年同期に比べて、売上高が同水準に達したこと、業務効率化等により販売費及び一般管理費が減少したこと等により、経常利益７億77百万円（同1.7％増）、子会社における保険契約の見直しによる特別利益（受取保険金）２億20百万円を受けて、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億35百万円（同16.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

(資　産)

総資産は前連結会計年度末に比べて30億18百万円増加し、120億40百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成業務未収入金及び契約資産が30億74百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が68百万円減少したことによるものです。

(負　債)

負債は前連結会計年度末に比べて24億60百万円増加し、46億20百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億円、賞与引当金が３億99百万円、業務未払金が２億91百万円、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入に伴う信託口に対する債務保証額としての長期借入金が１億59百万円、それぞれ増加する一方で、未払消費税等のその他流動負債が２億円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べて５億57百万円増加し、74億20百万円となりました。これは主に、資本剰余金が１億20百万円、利益剰余金が４億78百万円、それぞれ増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は81百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。