E33005 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末及び前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の一層の正常化とインバウンド需要等の回復が見られた一方、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響により、一般消費者の消費行動にも影響が広がるなど、景気の回復基調は緩やかにとどまり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透しており、外出意欲の高まりや社会活動の正常化に伴い、健康への関心がより高まってきております。加えて、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。
また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。その一つの対応策として、2022年10月には臨時の介護報酬改定が実施され、介護職員の賃金改善に充てるための「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されました。次回の介護報酬改定は2024年度に予定されており、介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に加え、介護現場の生産性向上を推進するための介護制度の見直しが行われる見通しです。
このような環境の中、当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2023年６月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」や経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいります。
また、当社はリモートワークの推進等、我が国が掲げる「働き方改革」の推進や働き方の多様化に対応するとともに、より一層の業務運営の効率化と従業員間のコミュニケーションの活性化を図るべく、2023年10月に本社の移転を実施し、これに伴い当第３四半期連結会計期間以降は賃料等の固定費が削減されております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、本社移転に伴う減価償却費等の負担が一時的に増加した結果、前年同四半期と比べ販管費が増加しております。一方、前年同四半期と比較してレコードブック事業や在宅サービス事業等の既存事業の利用者が順調に増加したことに加え、前年同四半期に実行した複数のＭ＆Ａに関連した一時費用の負担が当第３四半期連結累計期間はなくなったため、営業利益以下の段階利益は大きく増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,725,080千円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は173,122千円（前年同四半期比696.9％増）、経常利益は210,697千円（前年同四半期比364.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,942千円（前年同四半期比1,178.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
レコードブック事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが４ヵ所増加しております。また、直営店３ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡及び２ヵ所を閉店した結果、直営店が26ヵ所、フランチャイズが175ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第３四半期連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で222店舗(前年同四半期末は217店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については回復基調で推移したため、直営店舗の売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同四半期と比べ増加いたしました。
一方、当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同四半期と比べやや減少いたしました。また、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前年同四半期と比べて売上高はやや減少した一方、営業利益はやや増加いたしました。
Ｗｅｂソリューション事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、人員体制を強化し営業活動の推進やコンテンツの拡充等を行った結果、シルバーマーケティング支援では大型案件を、メディカルソリューションの分野では複数の新規受注を獲得いたしました。
この結果、前年同四半期と比べて売上高、営業利益ともに大きく増加いたしました。
従来のケアサプライ事業につきましては、当第３四半期連結累計期間より、アクティブライフ事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。2022年10月より株式会社正光技建を連結の範囲に含め、介護保険外の住宅リフォーム事業を開始しております。同事業は資源価格の高騰等の影響を受け、全体の原価率は上昇しております。
この結果、前年同四半期と比べて売上高は増加した一方、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は2,562,689千円(前年同四半期比11.5％増)、営業利益は302,892千円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
在宅サービス事業におきましては、連結子会社のカンケイ舎において、2022年12月の事業譲受により新たに施設介護事業を開始しております。既存の事業においても、人事制度改革等により人材の確保が進んだ結果、サービス提供回数が増加いたしました。
これらの結果、売上高は1,162,390千円(前年同四半期比20.2％増)、営業利益は270,501千円(前年同四半期比25.5％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,388,810千円となり、前連結会計年度末に比べ340,302千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が220,844千円、受取手形及び売掛金が61,668千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は1,059,062千円となり、前連結会計年度末に比べ76,767千円減少いたしました。その主な要因は、無形固定資産が35,212千円、有形固定資産が21,289千円、投資その他の資産が20,265千円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,447,873千円となり、前連結会計年度末に比べ263,535千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,762,811千円となり、前連結会計年度末に比べ305,968千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が150,000千円、預り金が118,707千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は311,404千円となり、前連結会計年度末に比べ127,960千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が111,715千円減少したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,074,215千円となり、前連結会計年度末に比べ178,008千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,373,658千円となり、前連結会計年度末に比べ85,526千円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金が115,942千円増加した一方で、自己株式が32,946千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主にヘルスケアソリューション事業において新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から８名増加し382名となりました。