E01757 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界においてはＡＩ需要の高まりに牽引され、ＡＩに関連するロジック／ファウンドリ向け、メモリ向けなどの設備投資が堅調に推移しました。一方、パワーデバイス向けは市場が減速し、低調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。
このような環境の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ、半導体分野が順調に推移し増加、低調に推移したＦＰＤ分野及び新紙幣発行に伴う機器更新の需要が収束した流通機器分野が減少し、全体では42,277百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
利益面では、半導体分野の売上増加により営業利益が7,572百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益が7,369百万円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が5,317百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程では顧客の投資時期の変更もあり、高水準であった前年同期に比べ減少しました。半導体後工程は引き続き好調に推移し、半導体分野全体では前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ分野は低調ではあるものの、前年同期に比べ増加しました。また、新紙幣発行に伴う機器更新の需要が収束した流通機器分野は前年同期に比べ減少しました。この結果、当中間連結会計期間における受注高は41,156百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置が順調に推移し、シリコンウェーハ向け装置も堅調に推移するなど、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ前工程は低調で、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増加し、25,853百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
セグメント利益は、売上増加により前年同期に比べ増加し、4,480百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程ではマスク向け装置、シリコンウェーハ向け装置が増加したものの、前年同期に想定以上に好調であった中国市場向けロジック／ファウンドリ向け装置が減少したほか、一部顧客の投資時期の変更の影響を受け半導体前工程全体では前年同期に比べ減少しましたが、保守・サービス関係が増加しました。ＦＰＤ前工程では、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、27,518百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年同期に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程及び真空応用装置は低調で、いずれも前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増加し、14,108百万円（前年同期比57.6％増）となりました。
セグメント利益は、半導体後工程の売上増加により大幅な増益となり、3,371百万円（前年同期比102.7％増）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い、先端パッケージ向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ後工程及び真空応用装置の半導体分野向けでは、市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、11,373百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
（流通機器システム部門）
新紙幣発行に伴う紙幣識別機器の更新が収束し、主力の券売機の売上が低調に推移しましたが、汎用自販機及び役務の売上は堅調に推移しました。この結果、売上高は1,397百万円（前年同期比56.0％減）、セグメント利益は45百万円（前年同期比94.5％減）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は計画どおり推移し、売上高は917百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は188百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し95,989百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,897百万円、建設仮勘定が2,168百万円減少した一方で、仕掛品が4,118百万円、建物及び構築物が5,662百万円、投資有価証券が609百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ879百万円減少し47,047百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が745百万円増加した一方で、未払法人税等が369百万円、前受金が1,084百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し48,941百万円となりました。これは主に、配当金の支払により3,655百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により5,317百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ7,897百万円減少し、20,566百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は1,047百万円（前年同期は4,561百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上により資金が増加した一方で、前受金の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3,130百万円（前年同期は1,131百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、4,178百万円の減少（前年同期は3,430百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は3,716百万円（前年同期は2,647百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,033百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。