E01757 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低下などを受け、半導体業界においてはメモリ向け、ウェーハ向けを中心に設備投資の減速が見られ、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。その一方で、半導体業界においてＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの需要は引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では減少し、全体では47,899百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面では、半導体分野の売上増加が寄与したものの、研究開発の強化などによる販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は8,104百万円（前年同期比2.5％減）、為替の影響から経常利益は7,999百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,050百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
なお、受注高は、半導体分野の後工程では先端パッケージ向け装置が堅調に推移しましたが、前工程ではウェーハ向け装置を中心に一部顧客の設備投資計画の見直しがあり、高水準であった前年同期に比べ減少しました。一方ＦＰＤ分野は低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は46,586百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファインメカトロニクス部門）
売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方ＦＰＤ前工程は低調で、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、35,551百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
セグメント利益は、半導体前工程での売上増加により、7,287百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びマスク向け装置を中心に堅調に推移したものの、ウェーハ向け装置を中心に一部顧客の設備投資計画の見直しなどもあり、特に好調であった前年同期に比べ減少しました。ＦＰＤ前工程では市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が減少し、28,769百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
売上高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ後工程では、前年度、特に後半の受注が低調だったことを受け前年同期に比べ大幅に減少しました。真空応用装置は、半導体分野向けが堅調に推移し前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ減収となり、8,849百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
セグメント利益は、ＦＰＤ後工程の売上減少の影響により、1,022百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置が前年同期に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程では市況の影響を受け、前年同期に比べ大幅に減少しました。真空応用装置では、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、13,113百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
（流通機器システム部門）
2024年７月に発行される新紙幣に対応した券売機及び汎用機が順調に推移したほか、トレーディングカード市場向けの汎用機も好調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は2,159百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は236百万円（前年同期比416.9％増）となりました。
（不動産賃貸部門）
不動産賃貸収入は概ね計画通り推移し、売上高は1,338百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は288百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,792百万円増加し87,680百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,765百万円、商品及び製品が925百万円、仕掛品が1,519百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,751百万円増加し51,632百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,293百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加し36,048百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,050百万円増加した一方で、配当金の支払いにより2,477百万円減少したことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,465百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。